訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
株式会社マップフォー
株式会社ブレインフォー
株式会社エンブフォー
株式会社フィールドオート
株式会社Human Dataware Lab.
TierIV North America Inc.
当連結会計年度に、株式売却に伴い、1社を連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
株式会社eve autonomy
AI教習所株式会社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
Mobility Service(モビリティサービス)
自動運転車両の提供から運用までを一貫したサポートを提供しております。本サービスの履行義務には、自動車メーカーから調達したベース車両に自動運転システムを架装し顧客に提供する車両販売や自動運転用ハードウェアの販売だけでなく、高精度3次元地図作成、運行・運用支援、レベル4認可取得支援、保守・アフターサービス等が含まれております。
当該履行義務のうち、主に顧客との業務委託契約等に基づいてサービスを提供するものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務は契約に基づくサービス・プロジェクトの進捗に基づいて充足されると判断し、進捗度の見積り方法は、収益が確実に測定可能な特定のマイルストーンが契約に明確に定められている場合を除いて、見積総原価に対する実際原価の割合で算出しております。
保守・アフターサービスについては、契約期間にわたりサービスを提供するものであり、顧客が時の経過に応じて便益を享受するため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、自動運転用ハードウェア、車両販売に係る収益は、主に顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、通常は引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
Development Service(デベロップメントサービス)
自動運転プロダクトを基盤に、顧客の量産車両へ自動運転システムを搭載するための共同開発や技術協力を提供しております。本サービスの履行義務には、顧客の個別ニーズに応じた専用開発支援やカスタマイズ対応を始め、当社プロダクトを基盤とした開発に対するソフトウェアライセンスの提供等が含まれております。
当該履行義務のうち、主に顧客との業務委託契約等に基づいてサービスを提供するものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務は契約に基づくサービス・プロジェクトの進捗に基づいて充足されると判断し、進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出しております。
また、ソフトウェアライセンスの提供については、契約期間にわたりサービスを提供するものであり、顧客が時の経過に応じて便益を享受するため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
Solution Service(ソリューションサービス)
オープンソースソフトウェア「Autoware(オートウェア)」や当社プロダクトの導入・活用を目指す企業・団体に、ソフトウェアライセンスの提供、技術トレーニング、コンサルティング、関連デバイス提供の幅広い技術・運用支援を提供しております。
当該履行義務のうち、ソフトウェアライセンスの提供については、契約期間にわたりサービスを提供するものであり、顧客が時の経過に応じて便益を享受するため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
顧客との業務委託契約等に基づいてサービスを提供するものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務は契約に基づくサービス・プロジェクトの進捗に基づいて充足されると判断し、進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出しております。
また、関連デバイスの販売に係る収益は、主に顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、通常は引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社Human Dataware Lab.
TierIV North America Inc.
当連結会計年度において、株式会社マップフォーの株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、当連結会計年度において清算結了した3社を連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3社
会社等の名称
株式会社マップフォー
株式会社eve autonomy
AI教習所株式会社
当連結会計年度において、株式会社マップフォーの株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
Mobility Service(モビリティサービス)
自動運転車両の提供から運用までを一貫したサポートを提供しております。本サービスの履行義務には、自動車メーカーから調達したベース車両に自動運転システムを架装し顧客に提供する車両販売や自動運転用ハードウェアの販売だけでなく、高精度3次元地図作成、運行・運用支援、レベル4認可取得支援、保守・アフターサービス等が含まれております。
当該履行義務のうち、主に顧客との業務委託契約等に基づいてサービスを提供するものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務は契約に基づくサービス・プロジェクトの進捗に基づいて充足されると判断し、進捗度の見積り方法は、収益が確実に測定可能な特定のマイルストーンが契約に明確に定められている場合を除いて、見積総原価に対する実際原価の割合で算出しております。
保守・アフターサービスについては、契約期間にわたりサービスを提供するものであり、顧客が時の経過に応じて便益を享受するため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、自動運転用ハードウェア、車両販売に係る収益は、主に顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、通常は引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
Development Service(デベロップメントサービス)
自動運転プロダクトを基盤に、顧客の量産車両へ自動運転システムを搭載するための共同開発や技術協力を提供しております。本サービスの履行義務には、顧客の個別ニーズに応じた専用開発支援や自動運転用ハードウェアの販売、カスタマイズ対応を始め、当社プロダクトを基盤とした開発に対するソフトウェアライセンスの提供等が含まれております。
当該履行義務のうち、主に顧客との業務委託契約等に基づいてサービスを提供するものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務は契約に基づくサービス・プロジェクトの進捗に基づいて充足されると判断し、進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出しております。
自動運転用ハードウェアの販売に係る収益は、主に顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、通常は引き渡し時点で収益を認識しております。
また、ソフトウェアライセンスの提供については、契約期間にわたりサービスを提供するものであり、顧客が時の経過に応じて便益を享受するため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
Solution Service(ソリューションサービス)
オープンソースソフトウェア「Autoware(オートウェア)」や当社プロダクトの導入・活用を目指す企業・団体に、ソフトウェアライセンスの提供、技術トレーニング、コンサルティング、関連デバイス提供等の幅広い技術・運用支援を提供しております。
当該履行義務のうち、ソフトウェアライセンスの提供については、契約期間にわたりサービスを提供するものであり、顧客が時の経過に応じて便益を享受するため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
顧客との業務委託契約等に基づいてサービスを提供するものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務は契約に基づくサービス・プロジェクトの進捗に基づいて充足されると判断し、進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出しております。
また、関連デバイスの販売に係る収益は、主に顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、通常は引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。