訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	2,513	百万円
減価償却超過額	1,592	百万円
ソフトウェア仮勘定	2,392	百万円
その他	619	百万円
繰延税金資産小計	7,118	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,496	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,521	百万円
評価性引当額小計(注1)	△7,017	百万円
繰延税金資産合計	100	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24	百万円
繰延税金負債合計	△24	百万円
繰延税金資産の純額	76	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,822百万円増加しております。この主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が1,782百万円増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	1	12	128	307	586	1,478	2,513
評価性引当額	△1	△12	△128	△307	△586	△1,461	△2,496
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	17	17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,513百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17百万円を計上しております。当該繰延税金資産17百万円は、子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,574	百万円
減価償却超過額	1,258	百万円
ソフトウェア仮勘定	5,000	百万円
その他	861	百万円
繰延税金資産小計	8,695	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,563	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,110	百万円
評価性引当額小計(注1)	△8,673	百万円
繰延税金資産合計	22	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26	百万円
繰延税金負債合計	△26	百万円
繰延税金資産の純額	△4	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,655百万円増加しております。この主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が2,588百万円増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	70	630	873	1,574
評価性引当額	-	-	-	△70	△630	△862	△1,563
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	11	11

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,574百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。