- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「工事事業」、「再生可能エネルギー事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/07/10 10:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 4,842,025 | 工事事業及び再生可能エネルギー事業 |
- #3 事業の内容
一般産業分野においては、千葉県富津市に新工場の竣工を予定しており、これにより生産能力の向上が見込まれております。今後は、当該設備の稼働により、受注対応力の強化及び事業規模の拡大を図ってまいります。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業については、当社が発電プラントの設備工事で培ってきた発電に関するノウハウを活かし、電力のエキスパートとして、再生可能エネルギー発電所の建設、オペレーション、メンテナンスに携わっております。
2026/07/10 10:00- #4 事業等のリスク
(1)外部環境に関するリスク
当社の事業(工事事業、再生可能エネルギー事業(以下、再エネ事業という)、その他事業)は、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変化等により影響を受けるため、「外部環境に関するリスク」として、エネルギー政策の変更等に関するリスクに加え、事業(工事事業、再エネ事業、その他事業)毎に、事業を取り巻く外部環境について記載します。
①エネルギー政策の変更に関するリスク
2026/07/10 10:00- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 工事事業 | 101 | [4] |
| 再生可能エネルギー事業 | 30 | [2] |
| その他事業 | 43 | [7] |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者、契約社員を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の最近1年間の平均人員であります
- #6 沿革
2011年3月の東日本大震災に伴う東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下、「福島第一原子力発電所」という。)事故の発生以降は、一日も早い鎮静化が求められる中、同発電所の事故収束に向けた対応作業に、現場を熟知した当社が従事し、その後も継続して廃炉作業に取り組んでおります。これらの廃炉作業は、現在における当社の主力事業となっております。
震災後においては、原子力発電所の稼働停止に伴う事業環境の変化を踏まえ、雇用の維持・創出を目的として、再生可能エネルギー事業への参入を決定いたしました。具体的には、木質バイオマス発電所(現在は国内最大発電量)の開発に着手するとともに、比較的短期間で事業化が可能な太陽光発電事業についても、原子力被災地を中心に展開しております。
※1:制御棒とは、原子炉の出力を制御するために、原子炉内の中性子数を調整するための棒状又は板状の機器
2026/07/10 10:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)将来のありたい姿と経営戦略
当社は、これまで述べてきた経営環境の変化を踏まえ、5年後(第40期)に目指す姿を見据えた中期経営計画(2025年度～2027年度)を策定しています。本計画に基づき、当社は、これまで培ってきた工事技術を基盤として、創意工夫による開発力を発揮し、「事業基盤の強靭化」と「再生可能エネルギー事業の拡大」を重点施策に位置付け収益性の向上を図ってまいります。
あわせて、「その他事業を通した社会貢献」として介護及び料飲事業についても、地域ニーズに即した形で着実な成長を目指してまいります。
2026/07/10 10:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、主力である工事事業では、福島第一原子力発電所を中心に工事完成や大型工事の進捗、追加受注などにより収益が前年同期比で増加しました。
再生可能エネルギー事業では、当初予定していた久慈バイオマス発電所の建設延期に伴い、収益は減少しておりますが、風力発電設備等のメンテナンス事業等への展開は進んでおります。
その他事業では、地域密着型のサービス展開を進めることで安定した売上を確保し、地域貢献を通じて企業価値の向上にも寄与しております。
2026/07/10 10:00- #9 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 再生可能エネルギー事業
当事業年度の主な設備投資は、老朽化設備の更新を中心とする総額850千円の投資を実施しました。
2026/07/10 10:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2026/07/10 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
