ベルテックスの売上高の推移 - 第二四半期
個別
- 2026年5月31日
- 166億9976万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 1 製品及びサービスごとの情報2026/09/01 15:30
2 地域ごとの情報サービス区分の名称 外部顧客への売上高(千円) 不動産コンサルティングサービス 24,950,650 不動産管理サービス 3,354,028 合計 28,304,678
(1) 売上高 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/09/01 15:30
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 第一リアルター株式会社 3,887,127 - #3 事業の内容
- 不動産購入顧客(個人投資家や法人顧客等)への不動産販売収益が主な収益となっており、また、ストックビジネスである不動産管理サービスが当社の収益の安定化をもたらしております。加えて、不動産投資に関して多様化しているニーズに対応すべく不動産特定共同事業法に則った不動産ファンドサービス(VERFUND)を展開しており、不動産投資の裾野を広げ顧客獲得に貢献しております。2026/09/01 15:30
各サービスの売上高に占める割合は以下のとおりであります。
※1: SFAとは、Sales Force Automationの略称で、営業を支援する手法、及びそのためのツールを指し、営業が商談を開始してから受注に至るまでの進捗状況を可視化し、その活動の管理を行う営業支援システムを指しております。当社においては、Salesforce社の提供しているSFAを活用しております。事業内容 第15期事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) 第16期中間会計期間(自 2025年12月1日至 2026年5月31日) 販売高(千円) 構成比(%) 販売高(千円) 構成比(%) - #4 事業等のリスク
- (顕在化可能性:中/影響度:小/発生時期:特定時期無し)2026/09/01 15:30
当社の不動産コンサルティングサービスでは、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期毎に当社業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社の業績が変動する可能性があります。対応策として、当社は引渡しスケジュールを四半期ごとに管理し、遅延リスクが生じた場合には早期にゼネコンとの協議を行い、可能な限り計画どおりの引渡しを実現するよう努めております。
19.賃貸管理における空室リスク等について - #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2026/09/01 15:30
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸料収入等であります。サービス別 合計 不動産コンサルティング 不動産管理 その他の収益 - 2,910,237 2,910,237 外部顧客への売上高 24,950,650 3,354,028 28,304,678
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2026/09/01 15:30
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 手取金の使途（連結）
- 手取金の使途】2026/09/01 15:30
当社では不動産を中核とした多様な商品・サービスをトータルに提供する為に、(1)不動産コンサルティングサービス、(2)不動産管理サービスを一体として運営し、「不動産事業」の単一セグメントとして事業展開をしております。不動産コンサルティングサービスの主要な売上高は個人顧客や法人顧客に対する不動産の販売に伴う売上高となっており、不動産管理サービスの主要な売上高は賃貸管理手数料等の売上高となっております。このようなビジネスモデルを運営する中、上記の手取概算額1,548,920千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限279,450千円と合わせた手取概算額合計上限1,828,370千円を充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
① マーケティング費用 - #8 損益計算書関係（連結）
- 前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)2026/09/01 15:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- また、取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産コンサルティングサービスにおいては取引件数ならびに仕入戸数を、不動産管理サービスにおいては管理戸数・管理棟数を重要な経営管理指標と位置付けております。2026/09/01 15:30
当社の売上高の大半は不動産コンサルティングサービスにおける売上高であるため、取引件数及び仕入件数を指標として重視しております。
取引件数及び仕入件数の確保においては、販売戸数/人月、仕入戸数/人月及び機能毎の人員数をモニタリングしております。販売戸数/人月、仕入戸数/人月は、それぞれの戸数を、機能毎の各月人員数にて割ったものとなります。なお、販売機能は営業職に限定せず、販売機能を支援する事務職(マーケティング、営業事務、ローン斡旋事務)を含めた人員数としており、仕入機能は営業職に限定せず、仕入機能を支援する事務職(仕入事務)を含めた人員数としております。これは、同業他社との比較性を担保するためとなります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 第15期事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)2026/09/01 15:30
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は34,941,218千円となりました。これは主に、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 - #11 製品及びサービスごとの情報
- 1 製品及びサービスごとの情報2026/09/01 15:30
サービス区分の名称 外部顧客への売上高(千円) 不動産コンサルティングサービス 31,186,717 不動産管理サービス 3,754,501 合計 34,941,218 - #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2026/09/01 15:30
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸料収入等であります。サービス別 合計 不動産コンサルティング 不動産管理 その他の収益 - 1,719,505 1,719,505 外部顧客への売上高 14,711,809 1,987,950 16,699,760
(1株当たり情報)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
