訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社は、不動産事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当社は、不動産事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社は、不動産事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当社は、不動産事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
| サービス区分の名称 | 外部顧客への売上高(千円) |
| 不動産コンサルティングサービス | 24,950,650 |
| 不動産管理サービス | 3,354,028 |
| 合計 | 28,304,678 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
| サービス区分の名称 | 外部顧客への売上高(千円) |
| 不動産コンサルティングサービス | 31,186,717 |
| 不動産管理サービス | 3,754,501 |
| 合計 | 34,941,218 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) |
| 第一リアルター株式会社 | 3,887,127 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。