訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
2024年12月3日、当社が株式会社秀建ビルドの保証会社であるSHUKEN GROUP株式会社に対し提起した保証債務履行請求訴訟において和解が成立いたしました。2025年11月期 第1四半期において特別利益として47,500千円を計上いたしました。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月8日開催の臨時取締役会の決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年5月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,700,000株
今回の分割により増加する株式数 5,400,000株
株式分割後の発行済株式総数 8,100,000株
株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2026年5月15日
基準日 2026年5月31日
効力発生日 2026年6月1日
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、以下のとおりであります。
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年6月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数の定款変更を行いました。
② 定款の変更内容
変更内容は、次のとおりであります。
(下線は変更箇所を示します。)
③ 定款変更の日程
効力発生日2026年6月1日
(5) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価格を2026年6月1日以降、以下のとおり調整いたします。
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります
※2 財務制限条項
当中間会計期間(2026年5月31日)
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部400,000千円(中間会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2022年11月決算期以降、各年度の決算日における損益計算書について、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
② 2022年11月決算期以降、各年度の決算日における貸借対照表純資産の部の金額について、2021年11月決算期または当該決算期の直前の決算日の貸借対照表純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
③ 各四半期毎における当該名義の平均予定残高を50,000千円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当該名義の預金残高を50,000千円以上に維持すること。
(2) 短期借入金の一部21,800千円については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2022年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年11月決算期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2022年11月第4四半期以降の各四半期の末日において、2四半期累計して営業損益を損失としないこと。
③ 2022年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の在庫回転期間を12か月以内に維持すること。
(3) 短期借入金の一部107,000千円については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年11月期以降、各事業年度末における損益計算書における営業利益を2回連続して損失としない。
② 2024年11月期以降、各事業年度末における貸借対照表において直近決算期における純資産額の75%以下としない。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は賃貸運用型マンションの開発・販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円)
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸料収入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.当社は2026年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり中間純利益」は当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月8日間催の臨時取締役会の決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年5月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,700,000株
今回の分割により増加する株式数 5,400,000株
株式分割後の発行済株式総数 8,100,000株
株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2026年5月15日
基準日 2026年5月31日
効力発生日 2026年6月1日
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、以下のとおりであります。
(注) 前中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、1株当たり中間純利益を記載しておりません。
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年6月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数の定款変更を行いました。
② 定款の変更内容
変更内容は、次のとおりであります。
(下線は変更箇所を示します。)
③ 定款変更の日程
効力発生日2026年6月1日
(5) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2026年6月1日以降、以下のとおり調整いたします。
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
2024年12月3日、当社が株式会社秀建ビルドの保証会社であるSHUKEN GROUP株式会社に対し提起した保証債務履行請求訴訟において和解が成立いたしました。2025年11月期 第1四半期において特別利益として47,500千円を計上いたしました。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月8日開催の臨時取締役会の決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年5月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,700,000株
今回の分割により増加する株式数 5,400,000株
株式分割後の発行済株式総数 8,100,000株
株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2026年5月15日
基準日 2026年5月31日
効力発生日 2026年6月1日
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、以下のとおりであります。
| 第14期事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 第15期事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 1株当たり当期(中間)純利益 | 96.53 | 158.12 |
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年6月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数の定款変更を行いました。
② 定款の変更内容
変更内容は、次のとおりであります。
(下線は変更箇所を示します。)
| 現行定款 | 変更案 |
| (発行株式総数) 第6条 当会社の発行株式総数は、 10,000,000株とする。 | (発行株式総数) 第6条 当会社の発行株式総数は、 30,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日2026年6月1日
(5) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価格を2026年6月1日以降、以下のとおり調整いたします。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額(円) | 調整後行使価額(円) | |
| 第1回新株予約権 | 2020年11月17日 | 2 | 1 |
| 第2回新株予約権 | 2021年11月15日 | 408 | 136 |
| 第3回新株予約権 | 2022年11月15日 | 607 | 203 |
| 第4回新株予約権 | 2023年11月29日 | 1,364 | 455 |
| 第5回新株予約権 | 2024年2月28日 | 1,364 | 455 |
| 第6回新株予約権 | 2024年11月21日 | 2,698 | 900 |
| 第7回新株予約権 | 2025年11月20日 | 3,148 | 1,050 |
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります
| 当中間会計期間 (2026年5月31日) | ||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,350,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 492,880 | 〃 |
| 差引額 | 1,857,120 | 千円 |
※2 財務制限条項
当中間会計期間(2026年5月31日)
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部400,000千円(中間会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2022年11月決算期以降、各年度の決算日における損益計算書について、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
② 2022年11月決算期以降、各年度の決算日における貸借対照表純資産の部の金額について、2021年11月決算期または当該決算期の直前の決算日の貸借対照表純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
③ 各四半期毎における当該名義の平均予定残高を50,000千円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当該名義の預金残高を50,000千円以上に維持すること。
(2) 短期借入金の一部21,800千円については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2022年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年11月決算期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2022年11月第4四半期以降の各四半期の末日において、2四半期累計して営業損益を損失としないこと。
③ 2022年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の在庫回転期間を12か月以内に維持すること。
(3) 短期借入金の一部107,000千円については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年11月期以降、各事業年度末における損益計算書における営業利益を2回連続して損失としない。
② 2024年11月期以降、各事業年度末における貸借対照表において直近決算期における純資産額の75%以下としない。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||
| 販売促進費 | 249,886 | 千円 |
| 給料手当 | 599,807 | 〃 |
| 賞与 | 397,094 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,556 | 〃 |
| 減価償却費 | 5,334 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 788 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |
| 現金及び預金 | 3,848,246 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | 145,014 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,703,231 千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は賃貸運用型マンションの開発・販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円)
| サービス別 | 合計 | ||
| 不動産コンサルティング | 不動産管理 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 14,711,809 | 130,804 | 14,842,613 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 137,641 | 137,641 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,711,809 | 268,445 | 14,980,254 |
| その他の収益 | - | 1,719,505 | 1,719,505 |
| 外部顧客への売上高 | 14,711,809 | 1,987,950 | 16,699,760 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸料収入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
| 1株当たり中間純利益 | 74円03銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益(千円) | 599,676 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 599,676 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,100,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 1.当社は2026年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり中間純利益」は当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月8日間催の臨時取締役会の決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年5月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,700,000株
今回の分割により増加する株式数 5,400,000株
株式分割後の発行済株式総数 8,100,000株
株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2026年5月15日
基準日 2026年5月31日
効力発生日 2026年6月1日
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |
| 1株当たり中間純利益 | - | 74.03 |
(注) 前中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、1株当たり中間純利益を記載しておりません。
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年6月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数の定款変更を行いました。
② 定款の変更内容
変更内容は、次のとおりであります。
(下線は変更箇所を示します。)
| 現行定款 | 変更案 |
| (発行株式総数) 第6条 当会社の発行株式総数は、 10,000,000株とする。 | (発行株式総数) 第6条 当会社の発行株式総数は、 30,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日2026年6月1日
(5) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2026年6月1日以降、以下のとおり調整いたします。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額(円) | 調整後行使価額(円) | |
| 第1回新株予約権 | 2020年11月17日 | 2 | 1 |
| 第2回新株予約権 | 2021年11月15日 | 408 | 136 |
| 第3回新株予約権 | 2022年11月15日 | 607 | 203 |
| 第4回新株予約権 | 2023年11月29日 | 1,364 | 455 |
| 第5回新株予約権 | 2024年2月28日 | 1,364 | 455 |
| 第6回新株予約権 | 2024年11月21日 | 2,698 | 900 |
| 第7回新株予約権 | 2025年11月20日 | 3,148 | 1,050 |
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