訂正有価証券届出書(新規公開時)

β版IRBANKでは、有報・決算資料の中身がすぐ引ける無料期間延長中無料でβ版をはじめる登録すると永久30%OFFと米株版の先行利用も付きます

【提出】: 2026/09/01 15:30
【資料】: PDFをみる
【項目】: 142項目

(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	サービス別		合計
	不動産コンサルティング	不動産管理	合計
一時点で移転される財又はサービス	24,950,650	235,980	25,186,630
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	207,810	207,810
顧客との契約から生じる収益	24,950,650	443,790	25,394,441
その他の収益	-	2,910,237	2,910,237
外部顧客への売上高	24,950,650	3,354,028	28,304,678

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	35,316
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	60,230
契約負債(期首残高)	182,552
契約負債(期末残高)	282,383

契約負債282,383千円のうち、賃貸及び建物管理における前受収益203,637千円、不動産販売における前受金44,733千円、原状回復工事代保証サービスに係る契約負債34,013千円です。期首における契約負債のうち当会計年度において売上収益として認識した金額は、152,782千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務について配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約、及び提供したサービスの時間に基づき請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。
(単位:千円)

1年以内	3,646
1年超2年以内	6,734
2年超3年以内	3,436
3年超	20,195
合計	34,013

当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	サービス別		合計
	不動産コンサルティング	不動産管理	合計
一時点で移転される財又はサービス	31,186,717	253,481	31,440,198
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	235,379	235,379
顧客との契約から生じる収益	31,186,717	488,861	31,675,578
その他の収益	-	3,265,640	3,265,640
外部顧客への売上高	31,186,717	3,754,501	34,941,218

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	60,230
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	37,939
契約負債(期首残高)	282,383
契約負債(期末残高)	324,834

契約負債324,834千円のうち、賃貸及び建物管理における前受収益211,956千円、不動産販売における前受金58,460千円、原状回復工事代保証サービスに係る契約負債54,417千円です。期首における契約負債のうち当会計年度において売上収益として認識した金額は、251,889千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務について配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約、及び提供したサービスの時間に基づき請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。
(単位:千円)

1年以内	6,149
1年超2年以内	6,637
2年超3年以内	6,617
3年超	35,013
合計	54,417

訂正有価証券届出書(新規公開時)

開示資料

決算