有価証券届出書(新規公開時)

21.従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
確定給付制度は、当社と法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年1月1日)	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	691	637	608
制度資産の公正価値	△1,062	△1,149	△1,250
小計	△371	△512	△642
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	369	352	312
資産上限額の影響	-	-	256
確定給付負債及び資産の純額	△3	△160	△73
財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	369	352	312
退職給付に係る資産	△371	△512	△385
財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産の純額	△3	△160	△73

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	1,060	989
当期勤務費用	66	58
利息費用	15	21
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△42	△23
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△60	△102
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△12	23
給付支払額	△37	△45
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	989	920

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ13.5年、12.8年及び12.8年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	1,062	1,149
利息収益	20	24
再測定
制度資産に係る収益	54	41
事業主からの拠出金	46	47
給付支払額	△33	△11
制度資産の公正価値の期末残高	1,149	1,250

当社は、翌事業年度に47百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年1月1日)			前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び現金同等物	157	-	157	160	-	160	176	-	176
資本性金融商品	390	-	390	427	-	427	479	-	479
国内株式	186	-	186	175	-	175	205	-	205
外国株式	204	-	204	252	-	252	274	-	274
負債性金融商品	502	-	502	546	-	546	577	-	577
国内債券	385	-	385	404	-	404	418	-	418
外国債券	117	-	117	142	-	142	159	-	159
生保一般勘定	-	7	7	-	7	7	-	7	7
その他	-	7	7	-	10	10	-	10	10
合計	1,048	14	1,062	1,133	17	1,149	1,233	17	1,250

当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
資産上限額の影響の期首残高	-	-
再測定
資産上限額の影響の変動	-	256
資産上限額の影響の期末残高	-	256

⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

(単位:%)

	移行日 (2024年1月1日)	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
割引率	1.4	1.8	2.9

⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年1月1日)	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△59	△52	△42
割引率が0.5%低下した場合	65	56	45

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ36百万円及び38百万円であります。
(3)従業員給付費用
前事業年度及び当事業年度における損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ4,037百万円及び4,070百万円であります。