有価証券届出書(新規公開時)
34.金融商品
(1)資本管理
当社は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本合計は以下のとおりです。
当社では現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社の主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「18.社債及び借入金」に記載しております)。
(2)財務上のリスク管理
当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社は、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社は、いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合に債務不履行とみなしております。なお、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
営業債権及び契約資産は、弁済期日の経過日数に応じて区分し、過去の実績を考慮して、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権及び契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
移行日(2024年1月1日)
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2024年1月1日)
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(5)為替リスク管理
当社には、海外から米ドル建て等で調達しているものが含まれているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、ヘッジ方針に従った為替予約取引等を行っております。なお、ヘッジ会計は適用していません。
為替変動リスクのエクスポージャー
当社の為替変動リスクに対するエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、為替予約等により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。
為替感応度分析
各報告期間において、関連する外国為替に対して日本円が1%円高になった場合に、損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(6)金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社は、金利変動リスクを軽減するために、金利変動の継続的なモニタリングを行い、適時に借入条件を見直し、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針としております。
金利変動リスクのエクスポージャー
当社の金利変動リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社は、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社は、株価変動のリスク低減するために定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株価変動リスクのエクスポージャー
当社の株価変動リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除後)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(8)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産または負債に関するインプット
レベル3:資産または負債に関する観察不能なインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、預り金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。
(注) 長期借入金及び社債の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2024年1月1日)
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
移行日(2024年1月1日)
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
割引率の下落(上昇)、PBR倍率の上昇(下落)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(注)1.包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。
(1)資本管理
当社は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本合計は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2024年1月1日) | 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) | |
| 社債及び借入金 | 8,411 | 2,813 | 2,488 |
| 現金及び現金同等物 | △5,399 | △6,440 | △5,649 |
| 差引額 | 3,012 | △3,627 | △3,162 |
| 資本合計 | 11,533 | 13,432 | 16,148 |
当社では現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社の主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「18.社債及び借入金」に記載しております)。
(2)財務上のリスク管理
当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社は、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社は、いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合に債務不履行とみなしております。なお、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
営業債権及び契約資産は、弁済期日の経過日数に応じて区分し、過去の実績を考慮して、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 期首残高 | 8 | 8 |
| 期中増加額 | 0 | 0 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - |
| 期中減少額(戻入れ) | - | - |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 8 | 8 |
営業債権及び契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
移行日(2024年1月1日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過日数 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 |
| 延滞なし | 6,731 | - | 6,731 |
| 30日以内 | - | - | - |
| 30日超60日以内 | - | - | - |
| 60日超90日以内 | - | - | - |
| 90日超 | - | 5 | 5 |
| 合計 | 6,731 | 5 | 6,736 |
前事業年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過日数 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 |
| 延滞なし | 7,542 | - | 7,542 |
| 30日以内 | - | - | - |
| 30日超60日以内 | - | - | - |
| 60日超90日以内 | - | - | - |
| 90日超 | - | 5 | 5 |
| 合計 | 7,542 | 5 | 7,547 |
当事業年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過日数 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 |
| 延滞なし | 8,068 | - | 8,068 |
| 30日以内 | - | - | - |
| 30日超60日以内 | - | - | - |
| 60日超90日以内 | - | - | - |
| 90日超 | - | 5 | 5 |
| 合計 | 8,068 | 5 | 8,073 |
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2024年1月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 6,553 | 6,553 | 6,553 | - | - | - | - | - |
| 預り金 | 248 | 248 | 98 | - | - | - | - | 150 |
| 長期借入金 | 7,399 | 8,120 | 732 | 922 | 1,159 | 1,142 | 4,165 | - |
| 社債 | 1,012 | 1,126 | 16 | 25 | 25 | 25 | 25 | 1,009 |
| リース負債 | 1,772 | 1,901 | 363 | 258 | 189 | 188 | 154 | 750 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | ||||||||
| キャッシュ・インフロー | 713 | 713 | 713 | - | - | - | - | - |
| キャッシュ・アウトフロー | 730 | 730 | 730 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 17 | 17 | 17 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 17,001 | 17,965 | 7,780 | 1,205 | 1,373 | 1,355 | 4,343 | 1,909 |
前事業年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 8,307 | 8,307 | 8,307 | - | - | - | - | - |
| 預り金 | 250 | 250 | 100 | - | - | - | - | 150 |
| 長期借入金 | 2,813 | 2,901 | 352 | 350 | 348 | 1,852 | - | - |
| リース負債 | 2,158 | 2,274 | 440 | 330 | 284 | 250 | 238 | 732 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | ||||||||
| キャッシュ・インフロー | - | - | - | - | - | - | - | - |
| キャッシュ・アウトフロー | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 13,528 | 13,732 | 9,199 | 680 | 632 | 2,101 | 238 | 882 |
当事業年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 7,847 | 7,847 | 7,847 | - | - | - | - | - |
| 預り金 | 116 | 116 | 116 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,488 | 2,584 | 363 | 359 | 1,862 | - | - | - |
| リース負債 | 2,061 | 2,159 | 473 | 352 | 259 | 247 | 169 | 660 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | ||||||||
| キャッシュ・インフロー | - | - | - | - | - | - | - | - |
| キャッシュ・アウトフロー | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 12,512 | 12,707 | 8,799 | 711 | 2,120 | 247 | 169 | 660 |
(5)為替リスク管理
当社には、海外から米ドル建て等で調達しているものが含まれているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、ヘッジ方針に従った為替予約取引等を行っております。なお、ヘッジ会計は適用していません。
為替変動リスクのエクスポージャー
当社の為替変動リスクに対するエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、為替予約等により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。
| (単位:百万円) |
| 通貨 | 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) |
| 米ドル | 41 | 53 |
| 中国元 | 166 | 32 |
為替感応度分析
各報告期間において、関連する外国為替に対して日本円が1%円高になった場合に、損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 通貨 | 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 米ドル | △0 | △0 |
| 中国元 | △1 | △0 |
(6)金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社は、金利変動リスクを軽減するために、金利変動の継続的なモニタリングを行い、適時に借入条件を見直し、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針としております。
金利変動リスクのエクスポージャー
当社の金利変動リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 項目 | 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) |
| 変動金利の借入金 | 2,834 | 2,502 |
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 当期利益 | △20 | △17 |
(7)市場価格の変動リスク管理
当社は、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社は、株価変動のリスク低減するために定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株価変動リスクのエクスポージャー
当社の株価変動リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 項目 | 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) |
| 上場株式 | 289 | 458 |
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除後)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| その他の包括利益(税効果控除後) | 20 | 32 |
(8)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産または負債に関するインプット
レベル3:資産または負債に関する観察不能なインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、預り金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2024年1月1日) | 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 長期借入金 | 7,399 | 7,596 | 2,813 | 2,835 | 2,488 | 2,504 |
| 社債 | 1,012 | 996 | - | - | - | - |
| 合計 | 8,411 | 8,592 | 2,813 | 2,835 | 2,488 | 2,504 |
(注) 長期借入金及び社債の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2024年1月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 245 | - | 70 | 315 |
| 合計 | 245 | - | 70 | 315 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 17 | - | 17 |
| 合計 | - | 17 | - | 17 |
前事業年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 6 | - | 6 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 289 | - | 77 | 366 |
| 合計 | 289 | 6 | 77 | 372 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
当事業年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 26 | - | 26 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 458 | - | 88 | 547 |
| 合計 | 458 | 26 | 88 | 573 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
移行日(2024年1月1日)
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 類似会社の市場価格に基づく評価モデル | PBR倍率 | 0.6倍-0.9倍 |
前事業年度(2024年12月31日)
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 類似会社の市場価格に基づく評価モデル | PBR倍率 | 0.7倍-0.9倍 |
当事業年度(2025年12月31日)
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 類似会社の市場価格に基づく評価モデル | PBR倍率 | 0.8倍-1.3倍 |
割引率の下落(上昇)、PBR倍率の上昇(下落)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 期首残高 | 70 | 77 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注)1 | 7 | 25 |
| 購入 | - | - |
| 売却 | - | △11 |
| レベル3からの振替(注)2 | - | △4 |
| 期末残高 | 77 | 88 |
(注)1.包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
