有価証券届出書(新規公開時)
38.初度適用
当社は、当事業年度からIFRSに準拠した財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は2024年1月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。当社は、以下の例外規定及び免除規定を適用しております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社は、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社は、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2024年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2024年12月31日(直近の日本基準の財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の非流動資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた金融資産については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示しております。
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び固定資産の「その他」に含めていた差入保証金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた金融負債については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に振替えて表示し、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた金融負債についても同様に、「その他の金融負債(非流動)」に振替えて表示しております。
(4)社債及び借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(5)その他の流動負債及び固定負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた契約負債は、IFRSでは区分掲記しています。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
(6)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の流動資産」、及び「その他の非流動資産」へ振り替えております。
(7)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(8)その他の金融資産の調整
日本基準では非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
(9)退職後給付の調整
日本基準では数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(10)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(11)借入金の調整
借入金に関連する手数料について、日本基準では一括処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(12)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(13)利益剰余金に対する調整
前事業年度(自2024年1月1日 至 2024年12月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
(1)売上原価の振替
日本基準では営業外収益として表示していた仕入割引を、IFRSでは売上原価から控除しております。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(3)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では住民税均等割を「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上しておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
(4)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(5)退職後給付の調整
日本基準では数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(6)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7)借入金の調整
借入金に関連する手数料について、日本基準では一括処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(8)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(9)法人所得税費用
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより「法人所得税費用」の金額を調整しております。
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社は、当事業年度からIFRSに準拠した財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は2024年1月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。当社は、以下の例外規定及び免除規定を適用しております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社は、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社は、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2024年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,399 | - | - | 5,399 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産 | 6,708 | △582 | △62 | 6,065 | (1),(2) | 営業債権及びその他の債権 |
| - | 664 | - | 664 | 契約資産 | ||
| 商品及び製品、原材料及び貯蔵品 | 1,669 | - | △5 | 1,664 | 棚卸資産 | |
| その他 | 335 | △84 | 62 | 312 | (1),(3), (6) | その他の流動資産 |
| - | - | 50 | 50 | (3),(6) | その他の金融資産 | |
| 貸倒引当金 | △3 | 3 | - | - | (2) | |
| 流動資産合計 | 14,108 | - | 45 | 14,153 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,906 | - | 4 | 1,910 | 有形固定資産 | |
| - | - | 1,609 | 1,609 | (6) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 8,383 | 30 | △14 | 8,399 | (7) | のれん及び無形資産 |
| 投資有価証券 | 3,347 | 155 | △18 | 3,484 | (3),(6), (8) | その他の金融資産 |
| 前払年金費用 | 338 | - | 33 | 371 | (9) | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 178 | - | 258 | 435 | (10) | 繰延税金資産 |
| その他 | 676 | △196 | 50 | 530 | (2),(3), (6) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △10 | 10 | - | - | (2) | |
| 固定資産合計 | 14,817 | - | 1,922 | 16,739 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 28,926 | - | 1,967 | 30,893 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形、電子記録債務及び買掛金 | 6,200 | 413 | △60 | 6,553 | (1) | 営業債務及びその他の債務 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600 | - | △20 | 580 | (4),(11) | 社債及び借入金 |
| - | - | 337 | 337 | (6) | リース負債 | |
| - | 137 | - | 137 | (3) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 580 | - | - | 580 | 未払法人所得税 | |
| 完成工事補償引当金 | 26 | - | - | 26 | 引当金 | |
| 賞与引当金 | 400 | △400 | - | - | (5) | |
| - | 203 | - | 203 | (5) | 契約負債 | |
| その他 | 1,312 | △353 | 164 | 1,122 | (1),(3), (5), (12) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 9,118 | - | 421 | 9,540 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 1,000 | 6,990 | △159 | 7,831 | (4),(11) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 6,990 | △6,990 | - | - | (4) | |
| - | - | 1,434 | 1,434 | (6) | リース負債 | |
| 退職給付引当金 | 393 | - | △24 | 369 | (9) | 退職給付に係る負債 |
| 資産除去債務 | 14 | - | 9 | 23 | 引当金 | |
| その他 | 163 | - | — | 163 | (3) | その他の金融負債 |
| 固定負債合計 | 8,560 | - | 1,260 | 9,820 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 17,678 | - | 1,681 | 19,359 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,925 | - | - | 4,925 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,925 | 1 | △8 | 4,918 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,382 | - | 310 | 1,692 | (13) | 利益剰余金 |
| 評価・換算差額等合計 | 15 | - | △16 | △2 | (8) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 1 | △1 | - | - | ||
| 純資産合計 | 11,248 | - | 285 | 11,533 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 28,926 | - | 1,967 | 30,893 | 負債及び資本合計 |
2024年12月31日(直近の日本基準の財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 6,440 | - | - | 6,440 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産 | 7,528 | △1,465 | △104 | 5,960 | (1),(2) | 営業債権及びその他の債権 |
| - | 1,579 | - | 1,579 | 契約資産 | ||
| 商品及び製品、原材料及び貯蔵品 | 1,476 | - | △1 | 1,475 | 棚卸資産 | |
| その他 | 333 | △124 | 73 | 282 | (1),(2), (3),(6) | その他の流動資産 |
| - | 6 | 62 | 68 | (3),(6) | その他の金融資産 | |
| 貸倒引当金 | △3 | 3 | - | - | (2) | |
| 流動資産合計 | 15,774 | - | 29 | 15,803 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,933 | - | 2 | 1,935 | 有形固定資産 | |
| - | - | 1,989 | 1,989 | (6) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 7,914 | 30 | 458 | 8,403 | (7) | のれん及び無形資産 |
| 投資有価証券 | 402 | 214 | △17 | 599 | (3),(6) (8) | その他の金融資産 |
| 前払年金費用 | 367 | - | 145 | 512 | (9) | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 242 | - | 269 | 511 | (10) | 繰延税金資産 |
| その他 | 668 | △253 | 40 | 454 | (2),(3) (6) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △9 | 9 | - | - | (2) | |
| 固定資産合計 | 11,518 | - | 2,886 | 14,404 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 27,292 | - | 2,915 | 30,207 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形、電子記録債務及び買掛金 | 7,961 | 444 | △98 | 8,307 | (1) | 営業債務及びその他の債務 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 332 | - | △4 | 328 | (4),(11) | 社債及び借入金 |
| - | - | 414 | 414 | (6) | リース負債 | |
| - | 109 | - | 109 | (3) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 1,481 | - | - | 1,481 | 未払法人所得税 | |
| 完成工事補償引当金 | 38 | - | - | 38 | 引当金 | |
| 賞与引当金 | 552 | △552 | - | - | (5) | |
| - | 137 | - | 137 | (5) | 契約負債 | |
| その他 | 1,128 | △138 | 187 | 1,177 | (1),(3), (5), (12) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 11,491 | - | 498 | 11,990 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 2,502 | - | △17 | 2,485 | (4),(11) | 社債及び借入金 |
| - | - | 1,744 | 1,744 | (6) | リース負債 | |
| 退職給付引当金 | 412 | - | △60 | 352 | (9) | 退職給付に係る負債 |
| 資産除去債務 | 18 | - | 21 | 39 | 引当金 | |
| その他 | 165 | - | - | 165 | (3) | その他の金融負債 |
| 固定負債合計 | 3,097 | - | 1,688 | 4,785 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 14,589 | - | 2,187 | 16,775 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,925 | - | - | 4,925 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,925 | 1 | 1 | 4,927 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 2,793 | - | 755 | 3,548 | (13) | 利益剰余金 |
| 評価・換算差額等合計 | 59 | - | △27 | 32 | (8) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 1 | △1 | - | - | ||
| 純資産合計 | 12,703 | - | 729 | 13,432 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 27,292 | - | 2,915 | 30,207 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の非流動資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた金融資産については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示しております。
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び固定資産の「その他」に含めていた差入保証金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた金融負債については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に振替えて表示し、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた金融負債についても同様に、「その他の金融負債(非流動)」に振替えて表示しております。
(4)社債及び借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(5)その他の流動負債及び固定負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた契約負債は、IFRSでは区分掲記しています。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
(6)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の流動資産」、及び「その他の非流動資産」へ振り替えております。
(7)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(8)その他の金融資産の調整
日本基準では非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
(9)退職後給付の調整
日本基準では数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(10)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(11)借入金の調整
借入金に関連する手数料について、日本基準では一括処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(12)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(13)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2024年1月1日) | 前事業年度 (2024年12月31日) | |
| (7)のれんの計上額の調整 | - | 473 |
| (9)退職後給付の調整 | 40 | 143 |
| (10) 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整 | 264 | 261 |
| (11)借入金の調整 | 134 | 15 |
| (12)未消化の有給休暇の調整 | △114 | △131 |
| その他 | △14 | △6 |
| 合計 | 310 | 755 |
前事業年度(自2024年1月1日 至 2024年12月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 33,103 | 12 | △0 | 33,115 | 売上収益 | |
| 売上原価 | △23,699 | 9 | △21 | △23,711 | (1),(5) (6),(8) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 9,404 | 21 | △21 | 9,404 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △6,776 | △45 | 437 | △6,384 | (3),(4) (5),(6) (8) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 21 | 3 | 23 | (2) | その他の収益 | |
| - | △79 | 23 | △56 | (2) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 2,627 | △82 | 442 | 2,987 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 69 | △69 | - | - | (1),(2) | |
| 営業外費用 | △215 | 215 | - | - | (2) | |
| 特別利益 | 513 | △513 | - | - | (2) | |
| 特別損失 | △3 | 3 | - | - | (2) | |
| - | 551 | 23 | 575 | (2),(8) | 金融収益 | |
| - | △139 | △194 | △333 | (2),(7) (8) | 金融費用 | |
| 税引前当期純利益 | 2,990 | △33 | 271 | 3,229 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,664 | 118 | 56 | △1,490 | (3),(9) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 85 | △85 | - | - | (3) | |
| 当期純利益 | 1,411 | - | 328 | 1,738 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | - | 5 | 34 | (8) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | - | △16 | - | ||
| 退職給付に係る調整額 | — | - | 117 | 117 | (5) | 確定給付制度の再測定 |
| その他の包括利益合計 | 45 | - | 106 | 151 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 1,455 | - | 434 | 1,889 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
(1)売上原価の振替
日本基準では営業外収益として表示していた仕入割引を、IFRSでは売上原価から控除しております。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(3)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では住民税均等割を「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上しておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
(4)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(5)退職後給付の調整
日本基準では数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(6)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7)借入金の調整
借入金に関連する手数料について、日本基準では一括処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(8)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(9)法人所得税費用
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより「法人所得税費用」の金額を調整しております。
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
