有価証券届出書(新規公開時)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	2024年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2024年 12月31日
繰延税金資産
有形固定資産	284	11	-	295
リース負債	542	119	-	661
未払賞与	120	46	-	166
未払有給休暇費用	49	7	-	56
退職給付に係る負債	111	8	△13	106
その他	120	30	-	150
合計	1,227	220	△13	1,435
繰延税金負債
有形固定資産	62	-	-	62
使用権資産	546	119	-	665
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△8	-	15	6
借入金	58	△51	-	6
退職給付に係る資産	112	5	38	154
その他	23	7	-	30
合計	792	80	52	924

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

	2025年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2025年 12月31日
繰延税金資産
有形固定資産	295	18	-	312
リース負債	661	△10	-	651
未払賞与	166	△51	-	115
未払有給休暇費用	56	1	-	58
退職給付に係る負債	106	0	△10	97
その他	150	△60	-	90
合計	1,435	△101	△10	1,324
繰延税金負債
有形固定資産	62	2	-	64
使用権資産	665	△15	-	650
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	6	-	59	65
借入金	6	△2	-	4
退職給付に係る資産	154	10	△45	119
その他	30	7	-	37
合計	924	2	14	939

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	1,631	910
繰延税金費用	△141	103
合計	1,490	1,013

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.1	30.1
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.3	0.4
税額控除	△2.6	△1.9
子会社売却損益	17.6	-
その他	0.8	0.1
実際負担税率	46.2	28.7

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ30.1%であります。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(2027年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.1%から、31.0%に変更されております。