有価証券届出書(新規公開時)

26.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
(単位:百万円)

収益認識時点	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
一時点で充足	4,272	4,756
一定の期間にわたり充足	28,831	30,247
顧客との契約から認識した収益	33,103	35,003
その他の源泉から認識した収益	12	12
合計	33,115	35,015

販売市場ごとの外部顧客に対する売上収益については、注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年1月1日)	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	6,042	5,946	6,919
契約資産	664	1,579	1,136
契約負債	203	137	124

前事業年度及び当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ203百万円及び137百万円であります。
契約資産は、主に家具及び内装工事における請負契約について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
なお、前事業年度の契約資産残高の増加は、主として履行義務の充足の進捗によるものです。当事業年度において、契約資産の残高の重大な変動はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
また、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社には、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コスト
当社においては、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、当社はIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。