有価証券届出書(新規公開時)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
また、顧客との契約から生じる収益を認識時点により分解した情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 7 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注)1.概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2.当事業年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、137百万円であります。
4.契約資産の残高が変動する要因は、主として収益を認識するに伴い、契約資産の残高が増加し、顧客に対する債権として認識した時に、契約資産から顧客との契約から生じた債権に振り替えることで、契約資産の残高が減少するものであります。
5.契約負債の残高が変動する要因は、主として顧客から前受金を受け取ることに伴い、契約負債の残高が増加し、収益を認識するに伴い、契約負債の残高が減少するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 商環境市場 | 3,733 | 4,755 |
| 宿泊市場 | 8,084 | 7,627 |
| 医療・福祉市場 | 4,599 | 3,810 |
| オフィス・文教・公共市場 | 10,504 | 10,694 |
| チェーンストア・その他市場 | 6,183 | 8,117 |
| 外部顧客への売上高 | 33,103 | 35,003 |
また、顧客との契約から生じる収益を認識時点により分解した情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 収益認識時点 | 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 一時点で充足 | 4,272 | 4,756 |
| 一定の期間にわたり充足 | 28,831 | 30,247 |
| 合計 | 33,103 | 35,003 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 7 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) | |||
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 6,044 | 百万円 | 5,949 | 百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 5,949 | 6,923 | ||
| 契約資産(期首残高) | 664 | 1,579 | ||
| 契約資産(期末残高) | 1,579 | 1,136 | ||
| 契約負債(期首残高) | 203 | 137 | ||
| 契約負債(期末残高) | 137 | 124 | ||
(注)1.概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2.当事業年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、137百万円であります。
4.契約資産の残高が変動する要因は、主として収益を認識するに伴い、契約資産の残高が増加し、顧客に対する債権として認識した時に、契約資産から顧客との契約から生じた債権に振り替えることで、契約資産の残高が減少するものであります。
5.契約負債の残高が変動する要因は、主として顧客から前受金を受け取ることに伴い、契約負債の残高が増加し、収益を認識するに伴い、契約負債の残高が減少するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。