有価証券届出書(新規公開時)

33.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
・権利確定条件:設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。また、新株予約権の行使時点において当社又は当社の子会社若しくは関連会社の役員又は使用人のいずれかの地位を保有していることという条件が付されており、当該条件を満たさない場合には権利行使できない設計になっております。
・権利行使期間:2024年3月29日から2032年3月28日(第2回新株予約権A種及び第2回新株予約権B種)、
2027年4月26日から2035年3月26日(第3回新株予約権)
(注)ストック・オプション制度の詳細な内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」において記載しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	7,401,500	100	7,346,500	100
付与	-	-	920,000	230
行使	-	-	△1,500,000	100
失効	△55,000	100	△60,000	165
期末未行使残高	7,346,500	100	6,706,500	117
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当事業年度において、100円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ100円及び100円～230円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ6.3年及び6.6年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。

	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	第3回新株予約権
付与日の加重平均公正価値(円)	16
付与日の株価(円)	230
行使価格(円)	230
予想ボラティリティ(%) (注)	31.07
予想残存期間(年)	9.92
予想配当(%)	0.00
リスクフリー・レート(%)	1.34

(注) 予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する類似企業の株価変動性に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ9百万円及び9百万円であります。