有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回A種 新株予約権	第2回B種 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名	当社従業員164名	当社取締役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,500,000株	普通株式 3,120,000株	普通株式 2,856,500株
付与日	2021年11月17日	2022年4月28日	2022年4月28日
権利確定条件	注2	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2021年11月18日 至 2027年11月27日	自 2024年3月29日 至 2032年3月28日	自 2024年3月29日 至 2032年3月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりです。
① 予約権者は、当社の2021年12月期から2025年12月期の損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額であるEBITDAが、いずれかの期において22億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。
② その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回A種 新株予約権	第2回B種 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		1,500,000	3,045,000	2,856,500
付与		-	-	-
失効		-	△55,000	-
権利確定		-	-	-
未確定残		1,500,000	2,990,000	2,856,500
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

②単価情報

		第1回 新株予約権	第2回A種 新株予約権	第2回B種 新株予約権
権利行使価格	(円)	100	100	100
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回A種 新株予約権	第2回B種 新株予約権	第3回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名	当社従業員164名	当社取締役4名	当社従業員76名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,500,000株	普通株式 3,120,000株	普通株式 2,856,500株	普通株式 920,000株
付与日	2021年11月17日	2022年4月28日	2022年4月28日	2025年4月25日
権利確定条件	注2	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2021年11月18日 至 2027年11月27日	自 2024年3月29日 至 2032年3月28日	自 2024年3月29日 至 2032年3月28日	自 2027年4月26日 至 2035年3月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりです。
① 予約権者は、当社の2021年12月期から2025年12月期の損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額であるEBITDAが、いずれかの期において22億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。
② その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回A種 新株予約権	第2回B種 新株予約権	第3回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		1,500,000	2,990,000	2,856,500	-
付与		-	-	-	920,000
失効		-	△30,000	-	△30,000
権利確定		△1,500,000	-	-	-
未確定残		-	2,960,000	2,856,500	890,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		1,500,000	-	-	-
権利行使		△1,500,000	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

②単価情報

		第1回 新株予約権	第2回A種 新株予約権	第2回B種 新株予約権	第3回 新株予約権
権利行使価格	(円)	100	100	100	230
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円