有価証券届出書(新規公開時)
3.重要性がある会計方針
(1) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した事業年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債で従業員福利厚生等に関連する資産・負債
・被取得企業の株主と基づく契約
・IFRS第9号「金融商品」に基づき満期保有資産及び非積極的に売却される目的に分類される資産又は処分グループ
(2) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、取得原価で測定する金融資産、または償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融資産は当該金融商品の契約条項の当事者になった場合に当初認識しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
なお、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。
償却原価で測定する金融資産及び取得原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
子会社株式については取得原価で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)により測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(c) 取得原価で測定する金融資産
取得原価で測定する金融資産については、取得原価で測定しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及び契約資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社は、期末ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社は、金融資産の予想信用損失を、信用情報の変化や過去の債務不履行の実績率等を反映する方法で見積もっています。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、金融負債について、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社は、金融負債について、当該金融商品の契約条項の当事者になった場合に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利益及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、商品、製品、原材料については主として総平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :2～23年
機械装置及び運搬具 :2～11年
工具器具及び備品 :2～15年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん及び無形資産
① のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産はソフトウェアのみであり、その見積耐用年数は5年です。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) リース
当社は、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
当社は、リース要素が含まれる契約の締結時または見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。ただし、当社が借手となるリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素とこれに関連する非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
① 借手
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で当初測定しております。
当初認識後は、使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は損益計算書において認識しております。
短期リース及び少額資産のリース
当社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
② 貸手
当社がリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・リースに分類し、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を財政状態計算書に計上しており、受取リース料は損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
当社が中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産については、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて、個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度、及び従業員選択による確定拠出年金制度を採用しております。
1)確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度(下記2)参照)以外の退職後給付制度をいいます。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額(アセットシーリング)のいずれか低い金額で測定しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。
2)確定拠出制度
確定拠出制度とは、一定の掛け金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社は、役員及び従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
役員及び従業員に付与される株式決済型の株式に基づく報酬の付与日における公正価値は通常、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。費用として認識する金額は、関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たすと見込まれる株式に基づく報酬の数を反映して修正します。したがって、最終的に認識される金額は、権利確定日における関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たした株式に基づく報酬の数に基づいています。権利確定条件以外の条件が付された株式に基づく報酬については、株式に基づく報酬の付与日における公正価値をそれらの条件を反映するように測定しているため、予測と実績との差異について調整は行いません。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社が計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
工事損失引当金
工事損失引当金は、工事請負契約等において、当該工事の見積総原価が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を信頼性を以て合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。なお、経済的便益の流出が予想される時期は、契約の進捗等により影響を受けますが、この債務の大部分は翌事業年度中に実現すると見込んでおります。
完成工事補償引当金
完成工事に係る是正工事費用等の支出に備えるため、関連する売上高に対し、過去の実績を基礎として算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しております。この債務の大部分は翌事業年度中に実現すると見込んでおります。
資産除去債務
資産除去債務は、当社が使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数等を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(13) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③ 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(14) 収益
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)の範囲に含まれる取引について次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。(IFRS第9号に基づく利息および配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く)。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、家具及びインテリアの製造販売の他、海外商品の輸入販売を行っております。
顧客への引き渡しの際に、搬入設置工事を要しない契約については、商品及び製品が顧客に到着した時点で収益を認識しております。
また収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻及び第三者のために回収した税金等の控除後の金額で測定しております。
なお通常、履行義務の充足から2ヶ月以内に対価を受領しております。
顧客への引き渡しの際に、搬入設置工事を要する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。
なお約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻及び第三者のために回収した税金等の控除後の金額で測定しております。
なお取引の対価は通常、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足してから2ヶ月以内に受領するか、履行義務を充足してから2ヶ月以内に一括で受領しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社の受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人税及び未収還付税を調整したものです。未払当期税金または未収当期税金の金額は、法人税に関連する不確実性(該当ある場合)を反映した、支払う、または受け取ると見込まれる税金金額の最善の見積りによるものです。未収法人所得税と未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
(1) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した事業年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債で従業員福利厚生等に関連する資産・負債
・被取得企業の株主と基づく契約
・IFRS第9号「金融商品」に基づき満期保有資産及び非積極的に売却される目的に分類される資産又は処分グループ
(2) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、取得原価で測定する金融資産、または償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融資産は当該金融商品の契約条項の当事者になった場合に当初認識しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
なお、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。
償却原価で測定する金融資産及び取得原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
子会社株式については取得原価で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)により測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(c) 取得原価で測定する金融資産
取得原価で測定する金融資産については、取得原価で測定しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及び契約資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社は、期末ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社は、金融資産の予想信用損失を、信用情報の変化や過去の債務不履行の実績率等を反映する方法で見積もっています。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、金融負債について、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社は、金融負債について、当該金融商品の契約条項の当事者になった場合に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利益及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、商品、製品、原材料については主として総平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :2～23年
機械装置及び運搬具 :2～11年
工具器具及び備品 :2～15年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん及び無形資産
① のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産はソフトウェアのみであり、その見積耐用年数は5年です。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) リース
当社は、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
当社は、リース要素が含まれる契約の締結時または見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。ただし、当社が借手となるリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素とこれに関連する非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
① 借手
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で当初測定しております。
当初認識後は、使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は損益計算書において認識しております。
短期リース及び少額資産のリース
当社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
② 貸手
当社がリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・リースに分類し、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を財政状態計算書に計上しており、受取リース料は損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
当社が中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産については、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて、個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度、及び従業員選択による確定拠出年金制度を採用しております。
1)確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度(下記2)参照)以外の退職後給付制度をいいます。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額(アセットシーリング)のいずれか低い金額で測定しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。
2)確定拠出制度
確定拠出制度とは、一定の掛け金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社は、役員及び従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
役員及び従業員に付与される株式決済型の株式に基づく報酬の付与日における公正価値は通常、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。費用として認識する金額は、関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たすと見込まれる株式に基づく報酬の数を反映して修正します。したがって、最終的に認識される金額は、権利確定日における関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たした株式に基づく報酬の数に基づいています。権利確定条件以外の条件が付された株式に基づく報酬については、株式に基づく報酬の付与日における公正価値をそれらの条件を反映するように測定しているため、予測と実績との差異について調整は行いません。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社が計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
工事損失引当金
工事損失引当金は、工事請負契約等において、当該工事の見積総原価が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を信頼性を以て合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。なお、経済的便益の流出が予想される時期は、契約の進捗等により影響を受けますが、この債務の大部分は翌事業年度中に実現すると見込んでおります。
完成工事補償引当金
完成工事に係る是正工事費用等の支出に備えるため、関連する売上高に対し、過去の実績を基礎として算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しております。この債務の大部分は翌事業年度中に実現すると見込んでおります。
資産除去債務
資産除去債務は、当社が使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数等を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(13) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③ 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(14) 収益
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)の範囲に含まれる取引について次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。(IFRS第9号に基づく利息および配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く)。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、家具及びインテリアの製造販売の他、海外商品の輸入販売を行っております。
顧客への引き渡しの際に、搬入設置工事を要しない契約については、商品及び製品が顧客に到着した時点で収益を認識しております。
また収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻及び第三者のために回収した税金等の控除後の金額で測定しております。
なお通常、履行義務の充足から2ヶ月以内に対価を受領しております。
顧客への引き渡しの際に、搬入設置工事を要する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。
なお約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻及び第三者のために回収した税金等の控除後の金額で測定しております。
なお取引の対価は通常、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足してから2ヶ月以内に受領するか、履行義務を充足してから2ヶ月以内に一括で受領しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社の受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人税及び未収還付税を調整したものです。未払当期税金または未収当期税金の金額は、法人税に関連する不確実性(該当ある場合)を反映した、支払う、または受け取ると見込まれる税金金額の最善の見積りによるものです。未収法人所得税と未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
