有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2024年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	百万円
賞与引当金繰入額	166
退職給付引当金	124
完成工事補償引当金	11
未払事業税	74
有形固定資産評価損	50
土地評価損	245
その他	57
繰延税金資産小計	727
評価性引当額	△267
繰延税金資産合計	461
繰延税金負債
前払年金費用	△111
その他有価証券評価差額金	△19
土地評価益	△62
その他	△28
繰延税金負債合計	△219
繰延税金資産(負債)の純額	242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
のれん償却費	4.8
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	18.9
賃上げ促進税制による税額控除	△2.8
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8

当事業年度(2025年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	百万円
賞与引当金繰入額	115
退職給付引当金	121
完成工事補償引当金	13
未払事業税	21
有形固定資産評価損	60
土地評価損	252
その他	51
繰延税金資産小計	634
評価性引当額	△275
繰延税金資産合計	359
繰延税金負債
前払年金費用	△131
その他有価証券評価差額金	△70
土地評価益	△64
その他	△32
繰延税金負債合計	△298
繰延税金資産(負債)の純額	61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
のれん償却費	4.5
住民税均等割	1.2
賃上げ促進税制による税額控除	△2.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。