有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 1,704百万円
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、前事業年度末時点で進捗度が100%未満のものに係る売上高の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
搬入設置工事を要する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
工事原価総額は契約の履行に必要となる作業内容に基づき案件ごとに見積りを行っております。
また、着手後に作業内容の変更がある場合、当該変更について適時・適切に見積りを行い工事原価総額に反映しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益は工事原価総額及び工事原価に基づく進捗度の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 7,880百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社で認識されているのれんは、株式会社NEXT―Oが旧株式会社オリバーに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは株式会社NEXT―Oと旧株式会社オリバーの合併により、合併後会社に引き継がれております。
当社は家具・インテリア事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資産グループ全体から生じることから、のれんは当該資産グループ全体に配分されております。
企業結合により取得したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握します。減損の兆候には、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスであること、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化が含まれます。経営環境の著しい悪化見込の有無については、将来予測を含んでいます。減損の兆候がある場合、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識に至った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。前事業年度において、継続して営業利益を計上し、使用範囲又は方法についての変更もなく、経営環境の著しい悪化も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。事業計画の対象期間を超える期間については当該計画の最終事業年度のキャッシュ・フローを基に算定したものを基礎として見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上成長率であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
のれんの評価は将来キャッシュ・フローの見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表においてのれん及び損益の金額に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 242百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力及びタックスプランニングに基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績や市場傾向等に基づく将来の業績であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 1,292百万円
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当事業年度末時点で進捗度が100%未満のものに係る売上高の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
搬入設置工事を要する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
工事原価総額は契約の履行に必要となる作業内容に基づき案件ごとに見積りを行っております。
また、着手後に作業内容の変更がある場合、当該変更について適時・適切に見積りを行い工事原価総額に反映しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益は工事原価総額及び工事原価に基づく進捗度の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 7,407百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社で認識されているのれんは、株式会社NEXT―Oが旧株式会社オリバーに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは株式会社NEXT―Oと旧株式会社オリバーの合併により、合併後会社に引き継がれております。
当社は家具・インテリア事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資産グループ全体から生じることから、のれんは当該資産グループ全体に配分されております。
企業結合により取得したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握します。減損の兆候には、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスであること、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化が含まれます。経営環境の著しい悪化見込の有無については、将来予測を含んでいます。減損の兆候がある場合、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識に至った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。当事業年度において、継続して営業利益を計上し、使用範囲又は方法についての変更もなく、経営環境の著しい悪化も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。事業計画の対象期間を超える期間については当該計画の最終事業年度のキャッシュ・フローを基に算定したものを基礎として見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上成長率であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
のれんの評価は将来キャッシュ・フローの見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表においてのれん及び損益の金額に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 61百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力及びタックスプランニングに基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績や市場傾向等に基づく将来の業績であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。