訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会3名(常勤社外監査役1名、社外監査役2名)で構成され、各監査役は毎月開催する取締役会に出席し、それぞれの専門的見地から必要な発言を行うとともに、取締役の職務執行を監視しております。監査役監査の具体的な手続として、取締役会、経営会議及びその他重要な会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行の適法性及び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況並びに事業報告及び計算書類等の適法性及び妥当性について監査しております。常勤社外監査役は、取締役会、経営会議、代表取締役CEOとの懇談会及びその他重要な会議に出席し、必要な事項については監査役会で情報の共有化を図るほか、内部監査担当と緊密な連携を図り、会社のコンプライアンスに基づく適正な業務遂行及び財産の状況の調査等、その他の監査の充実に努めております。社外監査役2名においては、監査役として専門的見地から発言し、取締役の職務執行を監視しております。特に、社外監査役の小池良平は、公認会計士としての専門的知見に加え、上場企業における取締役CFOとしての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社グループは監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
桐竹 洋一	13回	13回
宗 裕二	13回	13回
小池 良平	13回	13回

監査役会の主な検討事項は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備及び運用状況、事業報告及び計算書類等の適法性・妥当性であります。また、当事業年度においては、業容及び組織規模の拡大に伴うリスクへの対応及び子会社管理体制の状況を重点監査事項としております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、取締役会の議案及び添付資料、稟議書、重要な契約書、月次業績管理資料、内部監査報告書、会計監査人からの報告資料等の重要な決裁書類等の閲覧を行っております。加えて、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に連携を図ることで、社内情報の収集を行っております。なお、これらの結果については、監査役会に報告し、監査役間で情報共有をしております。
② 内部監査の状況
当社グループは独立した内部監査部署を設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役CEOの指名したバックオフィスグループを内部監査担当部門とし、財務経理チームの今井悟史及び商品開発部門の髙橋真理子を担当者として、外部委託を活用して内部監査を実施しております。
内部監査は「内部監査規程」に基づき、業務運営の適正性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役CEOに報告しております。代表取締役CEOによる改善指示がある場合は、内部監査担当者を通じて当該部門に伝達され、改善指示を受ける部門に改善対応を行うとともに、内部監査担当者によるフォローアップ監査を行い、経営効率の改善に努めております。
また、内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と監査計画、監査結果、指摘事項及び改善状況等について適時に情報交換を行い、三様監査の実効性及び効率性の向上を図っております。内部監査部門であるバックオフィスグループ、リスク・コンプライアンス委員会及び経営会議においては、内部統制、リスク管理、コンプライアンス及び業務上の課題等について必要に応じて情報共有し、内部監査の対象選定や監査手続に反映しております。
なお、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査担当者が取締役会並びに監査役会のいずれにも緊密に連携・報告できる体制を維持、運用しております。また、監査役及び会計監査人との情報・意見の交換を適時に行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
ESネクスト有限責任監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 根岸大樹
指定有限責任社員 業務執行社員 植木健太
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の業務執行体制、品質管理体制、独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、ESネクスト有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
また、当社では監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により監査法人を解任いたします。この場合、監査役会の決議により監査法人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会が選定した監査役は、解任後、最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に求められる独立性、専門性、品質管理体制、当社の属する業界への理解度を総合的に勘案し評価しており、監査は適切に行われており、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	14,000	―	23,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	14,000	―	23,000	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査役会の同意の下決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。