有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、新株発行及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て短期間で決済されています。
借入金、社債は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業担当者及びバックオフィスグループが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、バックオフィスグループが適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金(*2)	37,178	36,457	△720
資産計	37,178	36,457	△720
(1) 社債	300,000	301,064	1,064
(2) 長期借入金(*3)	1,082,254	1,063,492	△18,761
負債計	1,382,254	1,364,556	△17,697

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が4,793千円含まれております。また、7,055千円については、償還期限が未定であることから、時価の算定が困難であるため連結貸借対照表計上額及び時価には含めておりません。
(*3) 長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,314,036	―	―	―
売掛金	366,063	―	―	―
敷金及び保証金(*1)	13,638	13,400	9,809	330
合計	2,693,737	13,400	9,809	330

(*1) 敷金及び保証金のうち7,055千円については、償還期限が未定であることから、上表に含めておりません。
(注2) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	166,668	―	―	―	―	―
社債	―	―	150,000	150,000	―	―
長期借入金	82,918	185,964	326,940	139,137	220,312	126,983
合計	249,586	185,964	476,940	289,137	220,312	126,983

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	36,457	―	36,457
資産計	―	36,457	―	36,457
社債	―	301,064	―	301,064
長期借入金(*1)	―	1,063,492	―	1,063,492
負債計	―	1,364,556	―	1,364,556

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りなど、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、新株発行及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て短期間で決済されています。
借入金、社債は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業担当者及びバックオフィスグループが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、バックオフィスグループが適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金(*2)	54,492	53,037	△1,455
資産計	54,492	53,037	△1,455
(1) 社債	300,000	297,575	△2,424
(2) 長期借入金(*3)	999,336	973,895	△25,440
負債計	1,299,336	1,271,470	△27,865

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が3,526千円含まれております。また、23,558千円については、償還期限が未定であることから、時価の算定が困難であるため連結貸借対照表計上額及び時価には含めておりません。
(*3) 長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,529,241	―	―	―
売掛金	686,776	―	―	―
敷金及び保証金	28,225	13,400	11,884	983
合計	2,244,243	13,400	11,884	983

(*1) 敷金及び保証金のうち23,558千円については、償還期限が未定であることから、上表に含めておりません。
(注2) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	―	150,000	150,000	―	―	―
長期借入金	185,964	326,940	139,137	220,312	7,767	119,216
合計	185,964	476,940	289,137	220,312	7,767	119,216

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	53,037	―	53,037
資産計	―	53,037	―	53,037
社債	―	297,575	―	297,575
長期借入金(*1)	―	973,895	―	973,895
負債計	―	1,271,470	―	1,271,470

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りなど、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。