有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、福利厚生サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
一時点で移転される財又はサービス	976,002
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,125,342
顧客との契約から生じる収益	3,101,345
その他の収益	―
外部顧客への売上高	3,101,345

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	―
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	366,063
契約負債(期首残高)	―
契約負債(期末残高)	15,809

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)に係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替られます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、福利厚生サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
一時点で移転される財又はサービス	1,851,597
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,885,765
顧客との契約から生じる収益	5,737,362
その他の収益	―
外部顧客への売上高	5,737,362

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	366,063
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	686,776
契約負債(期首残高)	15,809
契約負債(期末残高)	57,079

契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)に係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替られます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は15,809千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。