有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
棚卸資産
1 商品、製品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 原材料 主に先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
機械及び装置 6～10年
工具、器具及び備品 4～15年
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、福利厚生サービス事業の単一セグメントであり、主に「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を運営しております。OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)では、当社の顧客企業との契約により、顧客企業の福利厚生の一環として商品を顧客企業に販売・配送するサービスを提供する義務を負っております。当社は、当該契約期間にわたって商品を顧客企業の指定する配送場所において引き渡すことで履行義務を充足しております。月額利用料についてはプランに応じた固定金額を契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品代金については顧客企業に引き渡した時点で、販売された商品個数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。
なお、重要な金融要素は含まれておりません。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
棚卸資産
1 商品、製品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 原材料 主に先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～19年
機械及び装置 6～12年
工具、器具及び備品 2～15年
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、福利厚生サービス事業の単一セグメントであり、主に「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を運営しております。OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)では、当社の顧客企業との契約により、顧客企業の福利厚生の一環として商品を顧客企業に販売・配送するサービスを提供する義務を負っております。当社は、当該契約期間にわたって商品を顧客企業の指定する配送場所において引き渡すことで履行義務を充足しております。月額利用料についてはプランに応じた固定金額を契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品代金については顧客企業に引き渡した時点で、販売された商品個数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。
なお、重要な金融要素は含まれておりません。