訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
KOMPEITO USA Inc.
当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
新規設立によるもの
KOMPEITO USA Inc.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
1 商品、製品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 原材料 主に先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
機械及び装置 6～10年
工具、器具及び備品 4～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであり、主に「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を運営しております。OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)では、当社グループの顧客企業との契約により、顧客企業の福利厚生の一環として商品を顧客企業に販売・配送するサービスを提供する義務を負っております。当社グループは、当該契約期間にわたって商品を顧客企業の指定する配送場所において引き渡すことで履行義務を充足しております。月額利用料についてはプランに応じた固定金額を契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品代金については顧客企業に引き渡した時点で、販売された商品個数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。
なお、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から成っております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
KOMPEITO USA Inc.
株式会社ODYデリバリーズ
当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
新規設立によるもの
株式会社ODYデリバリーズ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
1 商品、製品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 原材料 主に先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～19年
機械及び装置 6～12年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであり、主に「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を運営しております。OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)では、当社グループの顧客企業との契約により、顧客企業の福利厚生の一環として商品を顧客企業に販売・配送するサービスを提供する義務を負っております。当社グループは、当該契約期間にわたって商品を顧客企業の指定する配送場所において引き渡すことで履行義務を充足しております。月額利用料についてはプランに応じた固定金額を契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品代金については顧客企業に引き渡した時点で、販売された商品個数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。
なお、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から成っております。