有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
有形固定資産	115,635
減損損失	3,352

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
当事業年度において、福利厚生サービス事業における自動販売機SALAD STANDについて、遊休資産となったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、翌事業年度以降の事業計画を基礎としており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU(1ユーザ当たりの平均売上高)、を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
有形固定資産	210,522
減損損失	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、翌事業年度以降の事業計画を基礎としており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU(1ユーザ当たりの平均売上高)を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
繰延税金資産	92,677

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積もっており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU(1ユーザ当たりの平均売上高)を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来において経営・市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。