減価償却費

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第3四半期累計期間(自 2025年10月1日至 2026年6月30日)
減価償却費	11,235千円

(1株当たり情報)

2026/09/01 11:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額3,030,067千円は、全社資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額10,001千円は、全社資産の償却額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,618千円は、全社資産の増減額であります。

2026/09/01 11:00

#3 セグメント表の脚注

の他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ポーカーチェイス、ポケットプレイ、SKYORDER等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△835,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額2,495,966千円は、全社資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額10,261千円は、全社資産の償却額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,527千円は、全社資産の増減額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/01 11:00

#4 売上原価明細書（連結）

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
通信費	144,405	130,011
減価償却費	3,791	1,415

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

2026/09/01 11:00

#5 損益計算書関係（連結）

※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
賞与引当金繰入額	72,710	〃	36,939	〃
減価償却費	10,530	〃	11,629	〃
のれん償却額	29,312	〃	-	〃

※3販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

2026/09/01 11:00

#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/09/01 11:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却費	45,225	千円
資産調整勘定	112,239	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/09/01 11:00