6 株式発行後の資本金の額の減少について
当社は、本募集及び本第三者割当増資による株式の発行後、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えることを予定しており、2026年8月14日開催の取締役会において、当該資本金の額の減少に関する議案を2026年8月31日開催の臨時株主総会に付議することを決議しております。当該資本金の額の減少により、当社の資本金の額は1,000万円となる見込みであります。本件減資は、上場後に、会社法第449条に基づく債権者保護手続(官報公告及び定款に定める電子公告並びに知れたる債権者への個別催告)を実施し、当該手続を経たうえで、2026年12月31日を効力発生日とする予定です。なお、当該資本金の額の減少は純資産の部における科目の振替であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変動を生じさせるものではありません。

2026/10/01 15:30

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式及び新株予約権の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.2026年7月15日開催の取締役会決議により、2026年8月31日付で普通株式について1株につき100株の割合で株式分割を実施いたしました。上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「発行価額の総額」「資本組入額の総額」は、当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「発行価額の総額」「資本組入額の総額」を記載しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は2,833,156千円となり、前連結会計年度末に比べ1,487,522千円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による契約負債の増加459,635千円、長期借入金の増加1,116,045千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,551,838千円となり、前連結会計年度末に比べ1,193,858千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,201,659千円によるものです。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
関係会社貸付金の回収可能性の検討に際しては、各社の純資産額等の財務内容を使用した上で関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2. 2026年8月31日付で普通株式について1株につき100株の割合で株式分割いたしました。当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり中間純損失を算定しております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2024年12月31日)	当連結会計年度末(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,745,697	1,551,838
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,839,039	4,846,841
(うち新株予約権)(千円)	(91,183)	(98,985)

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