有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額はありません。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額はありません。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略しております。
2.関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	関係会社長期貸付金	160,000
	関係会社に対する貸倒引当金	150,000

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
関係会社貸付金の回収可能性の検討に際しては、各社の純資産額等の財務内容を使用した上で関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の各関係会社の損益が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.関係会社事業損失引当金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	関係会社事業損失引当金	49,540

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合で、当該超過額を負担する可能性が高い場合、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
②主要な仮定
関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態、経営成績及び事業計画に基づき見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.のれんの減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	のれん	-
	減損損失(のれんの減損のみ)	506,916

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略しております。