有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度においては、当社グループが事業展開する商業用不動産市場では、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の機運の高まりを背景に、不動産データの利活用や業務効率化に対する需要が引き続き拡大しております。特に、オフィス・物流・住宅等の各アセットクラスにわたって、データを活用した意思決定の高度化や業務プロセスの効率化に対するニーズが顕在化しており、当社グループの提供するデータ基盤サービスへの引き合いは堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、不動産データ基盤の整備・拡充を進めるとともに、既存サービスの機能強化、新規サービスの開発及び顧客基盤の拡大に取り組んでまいりました。また、グループシナジーの創出を目的としたM&Aを積極的に推進し、事業領域の拡大及びデータカバレッジの向上を図りました。
これにより、デベロッパー・不動産事業会社をはじめ、投資運用会社、金融機関、管理会社等の幅広い顧客セグメントにおいて導入が進むと同時に、既存顧客へのアップセル及び複数サービスの導入(マルチプロダクト化)が進展した結果、リカーリング売上高は前年同期比で72%増加いたしました。
費用面につきましては、売上原価は、サービス提供基盤の拡充や連結範囲の拡大等により増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、プロダクト開発体制及び顧客獲得体制の強化に向けた積極的な採用に加え、連結範囲の拡大により人員が増加したことから、人件費が大きく増加いたしました。このほか、プロダクト開発の加速により外注費が増加し、事業領域の拡大に向けたM&Aの推進に伴う支払報酬等の費用も発生いたしました。もっとも、売上高の伸びがこれらの費用の伸びを上回ったことから、営業損失は前連結会計年度に比べ縮小いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は2,082,341千円(前年同期比90.3%増)、営業損失は530,130千円(前年同期は650,853千円の営業損失)、経常損失は543,340千円(前年同期は633,116千円の経常損失)、調整後EBITDAは△511,210千円(前年同期は△630,546千円)となりました。なお、M&Aにより取得した一部の事業・資産について、統合後の事業計画の精緻化及び事業環境の変化を踏まえた資産価値の見直しを行った結果、減損損失656,538千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,201,659千円(前年同期は628,882千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社グループは、取得した事業のグループへの統合を着実に進めており、中長期的なシナジー創出及び企業価値向上に向けた取り組みを今後も継続してまいります。
第9期中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは、「産業の真価を、さらに拓く。」というパーパスのもと、不動産業界で横断的に活用可能なデジタルインフラの構築を通じ、顧客の意思決定と業務生産性を抜本的に高めるとともに、不動産の売買や賃貸といった各種取引がよりデータドリブン且つ滑らかに実行される世界の実現を目指し、事業を推進してまいりました。当中間連結会計期間において、既存顧客に対する追加サービスの導入及び新規顧客の獲得の双方が進展し、リカーリング売上高は前年同期比で60%増加いたしました。加えて、M&Aを通じて獲得した新たなサービス・事業の貢献による更なる売上高の上振れも実現しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,750,503千円、営業損失は1,911千円、経常損失は2,635千円、親会社株主に帰属する中間純損失は279,084千円となりました。
なお、当社グループは不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第8期連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,384,995千円となり、前連結会計年度末に比べ293,663千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加162,992千円、売掛金の増加33,918千円によるものです。現金及び預金の増減については、「③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,833,156千円となり、前連結会計年度末に比べ1,487,522千円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による契約負債の増加459,635千円、長期借入金の増加1,116,045千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,551,838千円となり、前連結会計年度末に比べ1,193,858千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,201,659千円によるものです。
第9期中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は4,632,811千円となり、前連結会計年度末に比べ247,816千円増加しました。これは主に、前払費用の増加83,280千円、売掛金の増加50,742千円によるものです。現金及び預金の増減については、「③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は3,330,208千円となり、前連結会計年度末に比べ497,051千円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による契約負債の増加343,954千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,302,602千円となり、前連結会計年度末に比べ249,235千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少279,084千円によるものです。なお、当中間連結会計期間末における自己資本比率は25.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,069,822千円となり、前連結会計年度末に比べ162,992千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は100,287千円(前年同期は328,592千円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失1,198,115千円、減損損失656,538千円、契約負債の増加額による増加
403,086千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は510,516千円(前年同期は12,047千円の収入)となりました。
これは主に、事業譲受による支出486,213千円、有形固定資産の取得による支出11,399千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は773,796千円(前年同期は3,338,817千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出426,439千円、長期借入による収入1,200,000千円によるものです。
第9期中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,090,832千円となり、前連結会計年度末に比べ21,009千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は340,712千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失276,594千円を計上した一方、減損損失281,520千円、契約負債の増加額343,954千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は196,122千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出133,953千円、投資有価証券の取得による支出55,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は123,579千円となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出62,643千円、長期借入金の返済による支出60,936千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第8期連結会計年度及び第9期中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであります。
(注)1.最近2連結会計年度及び中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。
2.第8期連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。これは主に既存顧客へのアップセル及び複数プロダクトの導入によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
経営者が当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと判断した会計上の見積りは、のれんの減損及び繰延税金資産の回収可能性であります。その内容、算出方法及び主要な仮定並びに翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、上記のほかに、翌々連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはないものと判断しております。
② 会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 売上高
当連結会計年度における売上高は2,082,341千円(前連結会計年度比90.3%増)となりました。経営者は、当該増収が、顧客数の増加と、既存顧客に対する追加プロダクトの導入及び利用範囲の拡大による顧客単価の上昇の双方によりもたらされたものであると認識しております。また、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先は存在せず、特定の相手先又は一時的な取引に依存した増収ではないと認識しております。
また、当社グループの売上高は、その大宗が顧客企業によるソフトウェア利用契約を背景とした、継続的に発生するリカーリング売上高で構成されており、当該収益構造が翌連結会計年度以降の売上高の予見可能性を高めるものであると認識しております。
なお現在のリカーリング売上を維持・拡大しつつも、更なる売上高の上振れを目指すに当たっては、非ソフトウェアサービスの追加提供も含めた多様な売上形態の実現も今後は重要になってくるものと認識しております。
b 営業損益及び特別損益
当連結会計年度においては、売上高の増加に対して当該費用の増加が緩やかであったことから、営業損失は530,130千円(前連結会計年度は650,853千円の営業損失)と改善いたしました。
経営者は、研究開発費として計上される人件費を含めた固定費が販管費の大宗を占めるという当社グループの費用構造上、一定の売上規模を超えた段階で営業損益が急速に改善する構造にあると認識しており、要員計画を中心とした固定費の規律ある管理を、最も重要な管理事項の一つと位置付けております。当該課題への対応方針は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)①」に記載しております。
また、当連結会計年度においては、株式取得及び事業譲受により取得した事業・資産について、統合後の事業計画の精緻化及び事業環境の変化を踏まえた資産価値の見直しを行った結果、株式取得及び事業譲受により発生したのれんの全額に対して減損損失を計上しております(金額は「(1)① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。)。経営者は、企業買収を提供領域の拡張のための有効な手段と位置付けており、今後は取得した事業の統合を着実に進めるとともに、対象事業の評価及び取得後の管理の体制を整備していくことを重視してまいります。なお、当該のれんの未償却残高はゼロとなっているため、翌連結会計年度以降に与える影響はありません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主としてサービスの開発・拡充及び顧客基盤の拡大に係る人件費等の運転資金であり、今後も複数のサービスについて開発を継続していく方針であります。また、事業領域の拡大及びデータカバレッジの向上を目的としたM&A等の投融資についても、案件の状況に応じて資金需要が生じる可能性があります。
これらの資金需要に対しては、自己資金を基本としつつ、M&A等の相対的に大きな資金需要が生じる場合には金融機関からの借入等も活用することとし、資金需要の額、使途及び金融市場の環境等を勘案して最適と考えられる調達方法を選択する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度においては、当社グループが事業展開する商業用不動産市場では、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の機運の高まりを背景に、不動産データの利活用や業務効率化に対する需要が引き続き拡大しております。特に、オフィス・物流・住宅等の各アセットクラスにわたって、データを活用した意思決定の高度化や業務プロセスの効率化に対するニーズが顕在化しており、当社グループの提供するデータ基盤サービスへの引き合いは堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、不動産データ基盤の整備・拡充を進めるとともに、既存サービスの機能強化、新規サービスの開発及び顧客基盤の拡大に取り組んでまいりました。また、グループシナジーの創出を目的としたM&Aを積極的に推進し、事業領域の拡大及びデータカバレッジの向上を図りました。
これにより、デベロッパー・不動産事業会社をはじめ、投資運用会社、金融機関、管理会社等の幅広い顧客セグメントにおいて導入が進むと同時に、既存顧客へのアップセル及び複数サービスの導入(マルチプロダクト化)が進展した結果、リカーリング売上高は前年同期比で72%増加いたしました。
費用面につきましては、売上原価は、サービス提供基盤の拡充や連結範囲の拡大等により増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、プロダクト開発体制及び顧客獲得体制の強化に向けた積極的な採用に加え、連結範囲の拡大により人員が増加したことから、人件費が大きく増加いたしました。このほか、プロダクト開発の加速により外注費が増加し、事業領域の拡大に向けたM&Aの推進に伴う支払報酬等の費用も発生いたしました。もっとも、売上高の伸びがこれらの費用の伸びを上回ったことから、営業損失は前連結会計年度に比べ縮小いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は2,082,341千円(前年同期比90.3%増)、営業損失は530,130千円(前年同期は650,853千円の営業損失)、経常損失は543,340千円(前年同期は633,116千円の経常損失)、調整後EBITDAは△511,210千円(前年同期は△630,546千円)となりました。なお、M&Aにより取得した一部の事業・資産について、統合後の事業計画の精緻化及び事業環境の変化を踏まえた資産価値の見直しを行った結果、減損損失656,538千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,201,659千円(前年同期は628,882千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社グループは、取得した事業のグループへの統合を着実に進めており、中長期的なシナジー創出及び企業価値向上に向けた取り組みを今後も継続してまいります。
第9期中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは、「産業の真価を、さらに拓く。」というパーパスのもと、不動産業界で横断的に活用可能なデジタルインフラの構築を通じ、顧客の意思決定と業務生産性を抜本的に高めるとともに、不動産の売買や賃貸といった各種取引がよりデータドリブン且つ滑らかに実行される世界の実現を目指し、事業を推進してまいりました。当中間連結会計期間において、既存顧客に対する追加サービスの導入及び新規顧客の獲得の双方が進展し、リカーリング売上高は前年同期比で60%増加いたしました。加えて、M&Aを通じて獲得した新たなサービス・事業の貢献による更なる売上高の上振れも実現しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,750,503千円、営業損失は1,911千円、経常損失は2,635千円、親会社株主に帰属する中間純損失は279,084千円となりました。
なお、当社グループは不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第8期連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,384,995千円となり、前連結会計年度末に比べ293,663千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加162,992千円、売掛金の増加33,918千円によるものです。現金及び預金の増減については、「③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,833,156千円となり、前連結会計年度末に比べ1,487,522千円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による契約負債の増加459,635千円、長期借入金の増加1,116,045千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,551,838千円となり、前連結会計年度末に比べ1,193,858千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,201,659千円によるものです。
第9期中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は4,632,811千円となり、前連結会計年度末に比べ247,816千円増加しました。これは主に、前払費用の増加83,280千円、売掛金の増加50,742千円によるものです。現金及び預金の増減については、「③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は3,330,208千円となり、前連結会計年度末に比べ497,051千円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による契約負債の増加343,954千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,302,602千円となり、前連結会計年度末に比べ249,235千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少279,084千円によるものです。なお、当中間連結会計期間末における自己資本比率は25.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,069,822千円となり、前連結会計年度末に比べ162,992千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は100,287千円(前年同期は328,592千円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失1,198,115千円、減損損失656,538千円、契約負債の増加額による増加
403,086千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は510,516千円(前年同期は12,047千円の収入)となりました。
これは主に、事業譲受による支出486,213千円、有形固定資産の取得による支出11,399千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は773,796千円(前年同期は3,338,817千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出426,439千円、長期借入による収入1,200,000千円によるものです。
第9期中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,090,832千円となり、前連結会計年度末に比べ21,009千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は340,712千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失276,594千円を計上した一方、減損損失281,520千円、契約負債の増加額343,954千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は196,122千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出133,953千円、投資有価証券の取得による支出55,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は123,579千円となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出62,643千円、長期借入金の返済による支出60,936千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第8期連結会計年度及び第9期中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 第8期連結会計年度 | 第9期中間連結会計期間 | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 不動産プラットフォーム事業 | 2,082,341 | 190.3 | 1,750,503 |
| 合計 | 2,082,341 | 190.3 | 1,750,503 |
(注)1.最近2連結会計年度及び中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。
2.第8期連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。これは主に既存顧客へのアップセル及び複数プロダクトの導入によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
経営者が当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと判断した会計上の見積りは、のれんの減損及び繰延税金資産の回収可能性であります。その内容、算出方法及び主要な仮定並びに翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、上記のほかに、翌々連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはないものと判断しております。
② 会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 売上高
当連結会計年度における売上高は2,082,341千円(前連結会計年度比90.3%増)となりました。経営者は、当該増収が、顧客数の増加と、既存顧客に対する追加プロダクトの導入及び利用範囲の拡大による顧客単価の上昇の双方によりもたらされたものであると認識しております。また、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先は存在せず、特定の相手先又は一時的な取引に依存した増収ではないと認識しております。
また、当社グループの売上高は、その大宗が顧客企業によるソフトウェア利用契約を背景とした、継続的に発生するリカーリング売上高で構成されており、当該収益構造が翌連結会計年度以降の売上高の予見可能性を高めるものであると認識しております。
なお現在のリカーリング売上を維持・拡大しつつも、更なる売上高の上振れを目指すに当たっては、非ソフトウェアサービスの追加提供も含めた多様な売上形態の実現も今後は重要になってくるものと認識しております。
b 営業損益及び特別損益
当連結会計年度においては、売上高の増加に対して当該費用の増加が緩やかであったことから、営業損失は530,130千円(前連結会計年度は650,853千円の営業損失)と改善いたしました。
経営者は、研究開発費として計上される人件費を含めた固定費が販管費の大宗を占めるという当社グループの費用構造上、一定の売上規模を超えた段階で営業損益が急速に改善する構造にあると認識しており、要員計画を中心とした固定費の規律ある管理を、最も重要な管理事項の一つと位置付けております。当該課題への対応方針は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)①」に記載しております。
また、当連結会計年度においては、株式取得及び事業譲受により取得した事業・資産について、統合後の事業計画の精緻化及び事業環境の変化を踏まえた資産価値の見直しを行った結果、株式取得及び事業譲受により発生したのれんの全額に対して減損損失を計上しております(金額は「(1)① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。)。経営者は、企業買収を提供領域の拡張のための有効な手段と位置付けており、今後は取得した事業の統合を着実に進めるとともに、対象事業の評価及び取得後の管理の体制を整備していくことを重視してまいります。なお、当該のれんの未償却残高はゼロとなっているため、翌連結会計年度以降に与える影響はありません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主としてサービスの開発・拡充及び顧客基盤の拡大に係る人件費等の運転資金であり、今後も複数のサービスについて開発を継続していく方針であります。また、事業領域の拡大及びデータカバレッジの向上を目的としたM&A等の投融資についても、案件の状況に応じて資金需要が生じる可能性があります。
これらの資金需要に対しては、自己資金を基本としつつ、M&A等の相対的に大きな資金需要が生じる場合には金融機関からの借入等も活用することとし、資金需要の額、使途及び金融市場の環境等を勘案して最適と考えられる調達方法を選択する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
