世界売上高ランキング	企業名	売上高(2024年)	抗体医薬品(一般名)	買収スタートアップ(ディール規模)
1	Zoetis(米)	9,256百万米ドル	サイトポイントⓇ(ロキベトマブ)、対象疾患:イヌ皮膚疾患リブレラⓇ(ベジンベトマブ)、対象疾患:イヌ変形性関節症レニヴィアⓇ(イゼニベトマブ)、対象疾患:イヌ変形性関節症ソレンシアⓇ(フルネベトマブ)、対象疾患:ネコ変形性関節症ポルテラⓇ(レルフォベトマブ)、対象疾患:ネコ変形性関節症	NexVet(8,500万米ドル)PetMedix(2億1,000万米ドル)Adivo(不明)
2	MAH(米)(当社提携先)	5,877百万米ドル	ギルベトマブ、対象疾患:イヌがん
3	BIAH(独)	4,749百万ユーロ	なし
4	Elanco(米)	4,439百万米ドル	トルテクトTM(アニボベトマブ)、対象疾患:イヌパルボウイルス感染症ベフレナTM(ティルノベトマブ)、対象疾患:イヌ皮膚疾患	KindredBio(4億4,400万米ドル)
5	Ceva Santé Animale(仏)(当社提携先)	1,770百万ユーロ	なし
6	Virbac(仏)(当社提携先)	1,397百万ユーロ	なし
11	共立製薬(株)(日)(当社提携先)	約63,200百万円	なし

d) 開発成功確率が高く、開発に要する時間が短く、研究開発コストが低いこと
ペットの高齢化に伴って発症する慢性疾患の多くは、上述のようにヒトと共通しています。ヒトでは、そのような疾患の治療標的となる生体内物質(以下、「標的抗原」)が多く特定されており、その結果、種々の安全で高い治療効果を示す抗体医薬品が製造販売されています。ペットとヒトで共通する疾患では、その標的抗原も共通していることから、改めて標的抗原を特定する必要が無く、かつ、そのような標的抗原に対して開発されたペット用抗体医薬品は有効性、安全性が合理的に期待できるといえます。

2026/10/14 11:00

#5 事業等のリスク

② 薬機法などの規制に関する事項(発生可能性:小、発生する可能性がある期間:特定時期なし、影響度:中)
医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬機法やその他の関連法令、ガイドラインにより様々な規制を受けております。当社は、製薬会社との共同研究で開発候補抗体を取得した場合、当該製薬会社に当該抗体を開発する権利を導出する予定であり、かかる場合には薬機法等の規制の影響を直接受ける可能性は低いと考えております。しかしながら、導出先の法域で特殊な法規制が存在する場合、各国の薬機法等の規制に今後大きな変更が生じ、導出した抗体の薬事承認の取得等に影響が出た場合や、当社が新たに規制の対象になった場合等には、計画どおりの売上高が獲得できず又は当社に体制整備等の負担が生じ、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 医薬品行政に関する事項(発生可能性:小、発生する可能性がある期間:特定時期なし、影響度:小)

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

項目	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じる収益	144,459
外部顧客への売上高	144,459

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
(単位:千円)

日本	欧州	米国	合計
162,221	76,934	98,392	337,548

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#8 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5%、当事業年度0.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5%、当事業年度99.8%であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標
当社は、2026年8月末時点で19件の研究開発パイプラインを進めています。国内外大手製薬会社との導出契約に基づく契約一時金及び研究開発の進捗に応じたマイルストーンの達成による売上高が計上されてはおりますが、将来のパイプライン製造販売開始後の事業価値を正確に反映しているとは考えられないため経営指標等は定めておりません。
①各パイプラインの研究開発の進捗状況

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社はこの流れに乗り、当事業年度、事業提携の機会増加が確実に見込める動物用抗体医薬品領域で重点的に研究開発と事業開発活動を展開してまいりました。共同研究プロジェクトでは、Ceva Santé Animale S.A.(Ceva)社と新たに3件の共同研究契約、MSD Animal Health (MAH)社と新たに4件の共同研究契約、日本曹達株式会社とイヌ及びネコ疾患治療用抗体に関する共同研究契約2件の締結に至り、契約一時金を受領しました。また、共立製薬株式会社とのイヌ疾患治療用抗体に関する共同研究が順調に進行し、第1四半期に特許共同出願のマイルストーンを達成し、一時金を受領しました。また、これまで進めてきたMAH社との共同研究において高親和性、高機能性抗体の取得に成功したことにより、第3四半期に初回の研究マイルストーンを達成し、一時金を受領しました。自社プロジェクトでは、取得したパイプライン抗体であるネコ用サイトカイン抗体の導出交渉が順調に進み、第4四半期に日本曹達株式会社と導出契約の締結に至り、契約一時金を受領しました。
以上のことから、当事業年度の売上高は、337,548千円(前年同期比133.7%増)を計上しました。販売費及び一般管理費は研究開発費158,939千円を含む300,250千円が発生し、営業利益は35,876千円(前事業年度は116,285千円の営業損失)となりました。また、助成金受領等による営業外収益1,309千円及び営業外費用750千円を計上したことから、経常利益は36,436千円(前事業年度は103,525千円の経常損失)、当期純利益は36,131千円(前事業年度は103,830千円の当期純損失)となりました。
第8期第1四半期累計期間(自2026年4月1日至 2026年6月30日)

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、開発医薬品の市販を含むマイルストーンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画に関する仮定が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社は業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性

2026/10/14 11:00