純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、信託契約の一部解約により、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなったときには、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。委託会社は、監督官庁に届出する前に、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
②①に規定する公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとし、その期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成26年3月末日現在、委託会社が運用する投資信託は21本であり、その純資産総額の合計は245,708百万円です。(ただし、親投資信託を除きます。)

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.728%(税抜1.6%)を乗じて得た額とし、その配分(税抜)は次の通りです。

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#4 分配方針（連結）

c.収益分配金に関する留意事項
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#5 投資リスク（連結）

①繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、信託期間中であっても、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しないことや申込みを停止することがあります。
②投資方針の変更に関わる留意点

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#6 投資制限（連結）

式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
b.信託約款上のその他の投資制限

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額比率です。
(種類別投資比率)

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(平成26年3月末日現在)

資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		17,395,302	1.23
合計(純資産総額)		1,413,998,802	100.00

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

		(単位:千円)
当期末残高	333,513	458,405
純資産合計
当期首残高	600,986	333,513

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

区分	前事業年度(自平成23年10月1日至平成24年9月30日)	当事業年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)
1株当たり純資産額	1,082円61銭	1,488円01銭
1株当たり当期純損失	868円24銭	1,217円63銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

第 14 期(平成25年3月11日現在)		第 15 期(平成26年3月10日現在)
期首元本額期中追加設定元本額期中一部解約元本額	1,945,363,053円15,768,944円206,743,230円	期首元本額期中追加設定元本額期中一部解約元本額	1,754,388,767円14,799,787円211,466,490円
*2 元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は378,784,114円であります。		*2 元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は150,079,260円であります。
3 計算期間末日における受益権の総数1,754,388,767口		3 計算期間末日における受益権の総数1,557,722,064口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年3月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間終了日の純資産の推移は次の通りです。2014/06/06 9:07

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成26年3月末日現在)

Ⅰ 資産総額	1,415,387,229	円
Ⅱ 負債総額	1,388,427	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,413,998,802	円
Ⅳ 発行済数量	1,557,419,242	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9079	円

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#14 資産の評価（連結）

資産の評価】
a.基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金・その他の資産をいいます。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
b.基準価額は毎営業日計算し、原則として、翌日の日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄の[アバディーン]に、略称「AJグロース」として掲載されます。また、販売会社または次の照会先でもお知らせいたします。なお、当ファンドの基準価額は、1万口単位で表示されています。

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#15 附属明細表（連結）

式(平成26年3月10日現在) (単位:円)

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。2014/06/06 9:07