資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

1) 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
2) 信託財産の財務諸表の監査報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.007%(税抜)を乗じて計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。
②その他の費用

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#2 ファンドの仕組み（連結）

《アムンディ概要》
アムンディは、8,214億ユーロ(約114兆円、1ユーロ=138.31円で換算) ※の運用資産額を有する世界トップクラスの運用会社の1つです。世界30ヵ国以上の主要な投資地域の中心に拠点を持ち、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な運用商品を提供しています。
アムンディは、世界中の1億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべく、貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。また、機関投資家のお客様については、個別の要望やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供しています。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
	海外	不動産投信
追加型		その他資産( )
		資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成26年7月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.62%(税抜1.5%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
② 信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁します。信託報酬の配分は以下の通りとします。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん信託財産から収受した後、販売会社に支払います。

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#6 委託会社等の概況（連結）

・アムンディ・グループで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。

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#7 投資リスク（連結）

2)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3)換金、買取の中止

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#8 投資制限（連結）

(ロ)新株引受権証券等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
(ハ)投資信託証券への投資制限

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#9 投資対象（連結）

わが国の株式を主要投資対象とします。
② 投資の対象とする資産の種類
委託会社は、信託金を主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます)に投資することを指図します。

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#10 投資方針（連結）

4)株式の組入比率は基本的に高位を保ちます。基本的に株価指数先物取引等を含む実質株式組入比率は90%～120%を維持しますが、市況動向等によっては実質株式組入比率の-20%までを下限として、段階的に引き下げることもあります。
5)株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
6)市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。

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#11 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,715,105,670	97.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	40,642,082	2.31
合計(純資産総額)		1,755,747,752	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

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#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計

重要な会計方針

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券
		(3) ヘッジ方針
			価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。
3.	固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
			定額法により償却しております。
			なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
		(2) 無形固定資産
			定額法により償却しております。
			自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
		(3) リース資産
			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
					リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 退職給付引当金
	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
	なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。

表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#14 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第14期計算期間末(平成25年7月1日)	第15期計算期間末(平成26年6月30日)
2.	計算期間末日における受益権の総数	2,865,833,340口	1,878,558,200口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は484,978,792円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は120,502,858円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成26年7月末日現在

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#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

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#18 附属明細表（連結）

式

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。2014/09/30 9:09