純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

1) 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
2) 信託財産の財務諸表の監査報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.007%(税抜)を乗じて計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。
②その他の費用

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成26年7月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.62%(税抜1.5%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
② 信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁します。信託報酬の配分は以下の通りとします。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん信託財産から収受した後、販売会社に支払います。

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#4 投資リスク（連結）

2)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3)換金、買取の中止

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#5 投資制限（連結）

(ロ)新株引受権証券等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
(ハ)投資信託証券への投資制限

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#6 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	40,642,082	2.31
合計(純資産総額)		1,755,747,752	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,441	-	△8,441	6,712,288
当期変動額
剰余金の配当				△300,000
当期純利益				272,076
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	20,481	-	20,481	20,481
当期変動額合計	20,481	-	20,481	△7,443
当期末残高	12,041	-	12,041	6,704,845

第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第14期計算期間末(平成25年7月1日)	第15期計算期間末(平成26年6月30日)
2.	計算期間末日における受益権の総数	2,865,833,340口	1,878,558,200口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は484,978,792円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は120,502,858円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成26年7月末日現在

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#11 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
ファンド1口当たりの純資産額を基準価額といいます(ただし便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。)。
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#12 附属明細表（連結）

式

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。2014/09/30 9:09