JPMザ・ジャパンの(分配準備積立金)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年12月15日
7億7690万
2009年12月14日 -19.23%
6億2753万
2010年6月14日 -14.19%
5億3848万
2010年12月14日 -0.33%
5億3673万
2011年12月14日 +41.05%
7億5703万
2012年12月14日 +290.76%
29億5822万
2013年12月16日 +719.84%
242億5279万
2014年12月15日 -25.92%
179億6666万
2015年6月15日 -29.26%
127億957万
2015年12月14日 -15.54%
107億3503万
2016年6月14日 -15.84%
90億3466万
2016年12月14日 +5.15%
94億9970万
2017年6月14日 -30.31%
66億2011万
2017年12月14日 +293.28%
260億3586万
2018年6月14日 -13.83%
224億3490万
2018年12月14日 -9.96%
201億9939万
2019年6月14日 -9.75%
182億2924万
2019年12月16日 -10.73%
162億7332万
2020年6月16日 -11.6%
143億8641万
2020年12月14日 +3.44%
148億8192万
2021年6月14日 -17.4%
122億9309万
2021年12月14日 +19.86%
147億3419万
2022年6月14日 -4.95%
140億544万
2022年12月14日 +9.67%
153億5989万
2023年6月14日 -8.84%
140億185万
2023年12月14日 +49.02%
208億6498万
2024年6月14日 -8.44%
191億381万
2024年12月16日 +65.15%
315億5078万
2025年6月16日 -7.94%
290億4472万
2025年12月15日 +47.63%
428億7766万

個別

2013年12月16日
242億5279万
2014年12月15日 -25.92%
179億6666万
2015年6月15日 -29.26%
127億957万
2015年12月14日 -15.54%
107億3503万
2016年6月14日 -15.84%
90億3466万
2016年12月14日 +5.15%
94億9970万
2017年6月14日 -30.31%
66億2011万
2017年12月14日 +293.28%
260億3586万
2018年6月14日 -13.83%
224億3490万
2018年12月14日 -9.96%
201億9939万
2019年6月14日 -9.75%
182億2924万
2019年12月16日 -10.73%
162億7332万
2020年6月16日 -11.6%
143億8641万
2020年12月14日 +3.44%
148億8192万
2021年6月14日 -17.4%
122億9309万
2021年12月14日 +19.86%
147億3419万
2022年6月14日 -4.95%
140億544万
2022年12月14日 +9.67%
153億5989万
2023年6月14日 -8.84%
140億185万
2023年12月14日 +49.02%
208億6498万
2024年6月14日 -8.44%
191億381万
2024年12月16日 +65.15%
315億5078万
2025年6月16日 -7.94%
290億4472万
2025年12月15日 +47.63%
428億7766万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2026/03/12 10:13
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
① 信託の終了等(詳しくは、信託約款をご参照ください。)
2026/03/12 10:13
#3 その他の手数料等(連結)
有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用(売買委託手数料)*ならびに外国為替取引(外貨建資産に投資した場合のみ)にかかる費用*が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。2026/03/12 10:13
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/03/12 10:13
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2026/03/12 10:13
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
(イ)仕組図
2026/03/12 10:13
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
1999年12月15日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
2010年1月29日 マザーファンドの信託契約締結および設定・運用開始、ならびにファミリーファンド方式の運用開始
2013年3月14日 当ファンドの名称変更
2015年5月29日 マザーファンドの名称変更2026/03/12 10:13
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
2026/03/12 10:13
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/12 10:13
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
2026/03/12 10:13
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2026/03/12 10:13
#12 信託報酬等(連結)
87%(税抜2026/03/12 10:13
#13 信託期間(連結)
信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託は終了します。2026/03/12 10:13
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
名義書換
当ファンドの受益権は、社振法に定める振替投資信託受益権の形態で発行されますので、名義書換手続はありませんが、その譲渡は以下の手続により行われます。
2026/03/12 10:13
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
17期0.0000
18期0.0000
19期0.0000
20期0.0000
21期0.0000
22期0.0000
23期0.0000
24期0.0000
25期0.0000
26期0.0000
2026/03/12 10:13
#16 分配方針(連結)
分配対象額の範囲
計算期間終了日における、信託約款第46条第1項各号に定める受益者に分配することができる額と、分配準備積立金の合計額とします。
なお、分配対象額の範囲には収益調整金が含まれます。2026/03/12 10:13
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/03/12 10:13
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
下記の書類を関東財務局長へ提出しております。
2025年3月13日 有価証券届出書
2026/03/12 10:13
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
収益率(%)
17期7.9
18期44.1
19期△17.9
20期7.8
21期17.5
22期7.3
23期3.1
24期13.8
25期24.2
26期23.1
(注)収益率とは計算期間末の基準価額(分配付)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落)(以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
2026/03/12 10:13
#20 受益者の権利等(連結)
収益分配金の請求権
受益者は、当ファンドにかかる収益の分配を持分に応じて請求する権利を有します。
2026/03/12 10:13
#21 委託会社等の概況(連結)
資本金の額(2026年1月末現在)
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株2026/03/12 10:13
#22 委託会社等の経理状況(連結)
委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/03/12 10:13
#23 投資リスク(連結)
株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動することがあります(発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあります。)。また株式の価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがあります。マザーファンドは、株価の上昇を捉えることを目標とした、積極的な運用を行うため、株式(株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は高位に保ちます。そのため、マザーファンドの信託財産の価値は、株式の価格変動の結果、大幅に変動・下落する可能性があります。また、マザーファンドでは中小型株式に投資することがありますが、その場合大型株式への投資に比べて大きなリスクを伴います。中小型株式の発行会社の業績・財務状況は、国内外の政治・経済情勢からより大きな影響を受け、大型株式に比べ、株価がより大幅に変動する可能性があります。このリスクは、比較的小規模で業歴の浅い発行会社の株式に投資する場合にはより高くなります。2026/03/12 10:13
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/12 10:13
#25 投資制限(連結)
株式への投資制限
株式への投資割合には、制限を設けません。2026/03/12 10:13
#26 投資対象(連結)
次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。)についての有価証券関連デリバティブ取引(金融商品取引法第28条第8項第6号に規定するものをいいます。以下同じ。)にかかる権利
ハ.有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に定めるものをいい(以下同じ。)、次に掲げるものを対象とした取引に限ります。)にかかる権利
(1)金融商品(金融商品取引法第2条第24項に定めるものをいい、ただし有価証券を除きます。以下同じ。)
(2)金融商品の価格または金融商品(通貨を除きます。)の利率等(金融商品取引法第2条第21項第4号に定めるものをいいます。以下同じ。)
ニ.約束手形(前記イに該当するものを除きます。)
ホ.金銭債権(前記イ、ロ、ハまたはニに該当するものを除き、外国為替の売買の予約にかかるものを含みます。)2026/03/12 10:13
#27 投資方針(連結)
(1)【投資方針】
(イ)運用方針
2026/03/12 10:13
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2026年1月9日現在)
2026/03/12 10:13
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
(2026年1月9日現在)
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券日本89,573,612,144100.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後)-△111,412,462△0.12
合計(純資産総額)89,462,199,682100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
2026/03/12 10:13
#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
当ファンドの受益権の換金時に、換金手数料はかかりません。
当ファンドによるマザーファンドの受益証券の換金時に、換金手数料はかかりません。2026/03/12 10:13
#31 換金(解約)手続等(連結)
換金方法
原則として毎営業日に販売会社にて解約請求により受付けます。2026/03/12 10:13
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期(自 2023年12月15日至 2024年12月16日)第26期(自 2024年12月17日至 2025年12月15日)
営業収益
有価証券売買等損益17,666,403,17818,409,628,552
営業収益合計17,666,403,17818,409,628,552
営業費用
受託者報酬84,763,78187,019,511
委託者報酬1,356,220,4361,392,312,122
その他費用3,300,0003,058,701
営業費用合計1,444,284,2171,482,390,334
営業利益又は営業損失(△)16,222,118,96116,927,238,218
経常利益又は経常損失(△)16,222,118,96116,927,238,218
当期純利益又は当期純損失(△)16,222,118,96116,927,238,218
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)1,987,962,272872,486,462
期首剰余金又は期首欠損金(△)60,721,131,83469,222,688,595
剰余金増加額又は欠損金減少額5,058,685,5486,875,231,814
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額5,058,685,5486,875,231,814
剰余金減少額又は欠損金増加額10,791,285,47610,820,085,564
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額10,791,285,47610,820,085,564
分配金※1 -※1 -
期末剰余金又は期末欠損金(△)69,222,688,59581,332,586,601
2026/03/12 10:13
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期(自2023年4月1日至2024年3月31日)第35期(自2024年4月1日至2025年3月31日)
営業収益
委託者報酬10,499,41211,322,859
運用受託報酬9,557,66710,527,583
投資助言報酬813,1732,431,087
業務受託報酬2,744,5803,080,877
その他営業収益277,179322,864
営業収益合計23,892,01327,685,272
営業費用
支払手数料5,192,4305,572,838
広告宣伝費102,192143,966
調査費3,404,9753,411,811
委託調査費3,023,5752,892,042
調査費377,411516,298
図書費3,9883,470
委託計算費269,987289,112
営業雑経費133,374131,943
通信費6,6157,350
印刷費96,03493,620
協会費30,72430,972
営業費用合計9,102,9619,549,672
一般管理費
給料5,707,2056,706,266
役員報酬及び賞与338,638321,547
給料・手当2,999,2513,239,271
賞与1,127,0251,899,386
賞与引当金繰入額1,172,7921,169,682
役員賞与引当金繰入額69,49776,377
福利厚生費387,162430,971
交際費9,34612,728
寄付金456670
旅費交通費140,310198,018
租税公課171,364220,229
不動産関連費用879,560921,620
退職給付費用215,497210,077
退職金91,987131,143
消耗器具備品費7,93411,337
事務委託費221,828199,208
関係会社等配賦経費2,431,8432,979,703
諸経費71,02994,517
一般管理費合計10,335,52712,116,492
営業利益4,453,5256,019,106
(単位:千円)
第34期(自2023年4月1日至2024年3月31日)第35期(自2024年4月1日至2025年3月31日)
営業外収益
受取配当金※1250,008310,792
投資有価証券売却益54443
受取利息※1920
その他営業外収益32,90949,578
営業外収益合計283,554360,414
営業外費用
投資有価証券売却損1785
為替差損57,62033,267
その他営業外費用8911,658
営業外費用合計57,88744,931
経常利益4,679,1926,334,590
税引前当期純利益4,679,1926,334,590
法人税、住民税及び事業税1,697,3412,087,423
法人税等調整額△161,53411,251
法人税等合計1,535,8062,098,675
当期純利益3,143,3854,235,915
2026/03/12 10:13
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2026/03/12 10:13
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/03/12 10:13
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2026/03/12 10:13
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、販売会社における手数料率は、3.3%(税抜3.0%)が上限となっています。
申込手数料*の詳細(具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法)については、販売会社にお問い合わせください。
* 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。2026/03/12 10:13
#38 申込(販売)手続等(連結)
申込方法
申込期間中の毎営業日に販売会社において、販売会社所定の方法で当ファンドの受益権の取得申込みの受付が行われます。2026/03/12 10:13
#39 純資産の推移(連結)
【純資産の推移】
2026年1月9日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/03/12 10:13
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
(2026年1月9日現在)
種類金額単位
Ⅰ 資産総額89,687,967,114
Ⅱ 負債総額225,767,432
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)89,462,199,682
Ⅳ 発行済口数6,981,518,912
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)12.8141
(参考)GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)
(2026年1月9日現在)
種類金額単位
Ⅰ 資産総額111,265,446,679
Ⅱ 負債総額458,310,772
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)110,807,135,907
Ⅳ 発行済口数11,791,010,323
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)9.3976
2026/03/12 10:13
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年12月15日から翌年12月14日までとします。
ただし、計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、計算期間終了日を「決算日」ということがあり、前記より当ファンドの決算日は原則として毎年12月14日(該当日が休業日の場合は翌営業日)となります。2026/03/12 10:13
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
2026/03/12 10:13
#43 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
2026/03/12 10:13
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期(2024年3月31日)第35期(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金16,673,93317,458,418
前払費用10,08210,644
未収入金1,6032,574
未収委託者報酬1,987,3382,336,203
未収収益3,061,8832,760,032
その他15,682121
流動資産合計21,750,52422,567,995
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式60,00060,000
投資有価証券681,717564,022
敷金保証金37,17133,029
前払年金費用228,037271,593
繰延税金資産1,039,2011,027,949
その他5,5005,500
投資その他の資産合計2,051,6271,962,094
固定資産合計2,051,6271,962,094
資産合計23,802,15224,530,090
負債の部
流動負債
預り金213,331318,901
未払金2,978,3831,767,556
未払手数料906,2711,023,384
その他未払金2,072,111744,172
未払費用132,370337,070
未払法人税等1,292,5461,326,824
賞与引当金1,173,6721,227,784
役員賞与引当金97,02693,007
流動負債合計5,887,3315,071,146
固定負債
長期未払金242,772271,705
賞与引当金789,791781,573
役員賞与引当金140,155127,648
固定負債合計1,172,7191,180,926
負債合計7,060,0506,252,073
(単位:千円)
第34期(2024年3月31日)第35期(2025年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金2,218,0002,218,000
資本剰余金
資本準備金1,000,0001,000,000
資本剰余金合計1,000,0001,000,000
利益剰余金
利益準備金33,67633,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金13,490,42515,026,340
利益剰余金合計13,524,10115,060,016
株主資本合計16,742,10118,278,016
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金-0
評価・換算差額等合計-0
純資産合計16,742,10118,278,017
負債・純資産合計23,802,15224,530,090
2026/03/12 10:13
#45 資産の評価(連結)
【資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
受益権1万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益権1万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先:
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL:03-6736-2350(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
HPアドレス:am.jpmorgan.com/jp2026/03/12 10:13
#46 運用体制(連結)
日本株式グロース戦略運用担当は、委託会社内の組織上、株式運用本部の株式運用部に所属しています。また、アナリストが所属する投資調査部も株式運用本部に属しています。2026/03/12 10:13
#47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2025年12月15日現在)
2026/03/12 10:13
#48 (参考情報)運用実績(連結)
基準日2026年1月9日設定日1999年12月15日
純資産総額894億円決算回数年1回
基準価額・純資産の推移分配の推移
0101010_009.png年月
22期2021年12月0
23期2022年12月0
24期2023年12月0
25期2024年12月0
26期2025年12月0
設定来累計200
*分配金は税引前1万口当たりの金額です。
*分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。*分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
組入上位銘柄業種別構成状況
0101010_010.png業種投資比率※
電気機器19.4%
機械10.7%
銀行業10.6%
建設業7.2%
化学5.8%
その他45.6%
業種別投資比率※(対TOPIXでの乖離が大きい業種)時価総額別投資比率※(対TOPIX)
0101010_011.png0101010_012.png
*上記グラフは、ファンドの業種別投資比率とTOPIXの業種別構成比率を比較し、プラス乖離(オーバーウエイト)とマイナス乖離(アンダーウエイト)の大きい順に上位5業種を記載したものです。TOPIXの業種別構成比率は、建設業2.5%、機械6.2%、精密機器2.0%、その他製品2.4%、非鉄金属1.7%、情報・通信業6.9%、医薬品3.8%、保険業3.2%、卸売業7.8%、輸送用機器6.9%となります。Factsetのデータを使用しています。*上記グラフは、ファンドの時価総額別投資比率とTOPIXの時価総額別構成比率の差です。TOPIXの時価総額別構成比率は、500億円未満1.0%、500億円以上1,000億円未満1.7%、1,000億円以上3,000億円未満5.2%、3,000億円以上1兆円未満11.4%、1兆円以上80.7%です。Factsetのデータを使用しています。
年間収益率の推移
0101010_013.png
*年間収益率(%)={(年末営業日の基準価額+その年に支払われた税引前の分配金)÷前年末営業日の基準価額-1}×100
*2026年の年間収益率は前年末営業日から2026年1月9日までのものです。
*当ページにおける「ファンド」は、JPMザ・ジャパンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。ただし、業種別投資比率と時価総額別投資比率はマザーファンドベースの投資比率で計算しています。
2026/03/12 10:13

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