純資産
個別
- 2018年1月29日
- 11億2912万
- 2019年1月28日 -18.8%
- 9億1689万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2019/04/26 10:16
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2019年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)2019/04/26 10:16
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。商品分類 本 数 純資産総額 (本) (百万円) 追加型株式投資信託 896 12,440,420 追加型公社債投資信託 16 1,154,844 単位型株式投資信託 52 255,351 単位型公社債投資信託 1 5,938 合 計 965 13,856,554 - #3 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2019/04/26 10:16
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.62%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10%となった場合は、年1.65%(税抜1.5%)となります。 - #4 投資リスク（連結）
- 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。2019/04/26 10:16
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制 - #5 投資制限（連結）
- ②新株引受権証券および新株予約権証券2019/04/26 10:16
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券 - #6 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 比率2019/04/26 10:16
(%)日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 7,400 6,689.00 49,498,600 6,675.00 49,395,000 5.30 日本 株式 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 50,000 581.10 29,055,000 583.60 29,180,000 3.13 日本 株式 アンリツ 電気機器 15,000 1,648.00 24,720,000 1,928.00 28,920,000 3.10 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 4,500 5,285.00 23,782,500 5,312.00 23,904,000 2.56 日本 株式 小松製作所 機械 8,300 2,841.00 23,580,300 2,761.50 22,920,450 2.46 日本 株式 三菱商事 卸売業 7,000 3,108.00 21,756,000 3,181.00 22,267,000 2.39 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 2,000 10,825.00 21,650,000 11,130.00 22,260,000 2.39 日本 株式 りそなホールディングス 銀行業 40,000 550.70 22,028,000 549.90 21,996,000 2.36 日本 株式 日本電産 電気機器 1,600 12,920.00 20,672,000 13,030.00 20,848,000 2.24 日本 株式 日本通運 陸運業 3,000 6,490.00 19,470,000 6,880.00 20,640,000 2.21 日本 株式 三井住友トラスト・ホールディングス 銀行業 5,000 4,248.00 21,240,000 4,127.00 20,635,000 2.21 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 4,400 4,629.00 20,367,600 4,671.00 20,552,400 2.20 日本 株式 ソニー 電気機器 3,700 5,373.00 19,880,100 5,467.00 20,227,900 2.17 日本 株式 大成建設 建設業 3,900 5,050.00 19,695,000 5,110.00 19,929,000 2.14 日本 株式 熊谷組 建設業 5,700 3,340.00 19,038,000 3,410.00 19,437,000 2.09 日本 株式 八十二銀行 銀行業 40,000 462.00 18,480,000 482.00 19,280,000 2.07 日本 株式 北陸電力 電気・ガス業 20,000 972.00 19,440,000 956.00 19,120,000 2.05 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 1,200 15,520.00 18,624,000 15,635.00 18,762,000 2.01 日本 株式 信越化学工業 化学 2,000 9,119.00 18,238,000 9,176.00 18,352,000 1.97 日本 株式 村田製作所 電気機器 1,100 14,895.00 16,384,500 15,420.00 16,962,000 1.82 日本 株式 日立製作所 電気機器 4,800 3,427.00 16,449,600 3,413.00 16,382,400 1.76 日本 株式 デンソー 輸送用機器 3,100 5,082.00 15,754,200 4,988.00 15,462,800 1.66 日本 株式 日立物流 陸運業 5,000 3,045.00 15,225,000 3,035.00 15,175,000 1.63 日本 株式 第一三共 医薬品 4,000 3,733.00 14,932,000 3,767.00 15,068,000 1.62 日本 株式 乃村工藝社 サービス業 5,000 2,918.00 14,590,000 2,961.00 14,805,000 1.59 日本 株式 資生堂 化学 2,200 6,337.00 13,941,400 6,475.00 14,245,000 1.53 日本 株式 三菱ケミカルホールディングス 化学 14,800 925.90 13,703,320 933.10 13,809,880 1.48 日本 株式 日本ユニシス 情報・通信業 5,300 2,517.00 13,340,100 2,593.00 13,742,900 1.47 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 6,700 1,980.00 13,266,000 1,991.50 13,343,050 1.43 日本 株式 KDDI 情報・通信業 4,900 2,678.00 13,122,200 2,723.00 13,342,700 1.43 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。 b全銘柄の種類/業種別投資比率 平成31年 1月31日現在 種類 業種 投資比率(%) 株式 建設業 4.89 食料品 2.63 繊維製品 1.18 化学 8.26 医薬品 2.98 石油・石炭製品 0.83 機械 3.95 電気機器 19.05 輸送用機器 7.69 精密機器 0.79 その他製品 1.69 電気・ガス業 2.05 陸運業 5.14 情報・通信業 9.74 卸売業 3.82 小売業 2.37 銀行業 9.77 保険業 2.56 不動産業 1.34 サービス業 5.15 小計 95.87 合計 95.87 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。 - #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2019/04/26 10:16
e border="0">平成31年 1月31日現在 (単位:円)
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) コール・ローン、その他資産(負債控除後) ― 38,506,506 4.13 純資産総額 932,163,876 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) 株式 日本 893,657,370 95.87 コール・ローン、その他資産
(負債控除後)― 38,506,506 4.13 純資産総額 932,163,876 100.00 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2019/04/26 10:16
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 当期首残高 1,446,576 6,546 1,453,123 112,606,339 当期変動額 剰余金の配当 △26,807,312 当期純利益 12,762,244 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 48,009 △6,546 41,462 41,462 当期変動額合計 48,009 △6,546 41,462 △14,003,605 当期末残高 1,494,586 ― 1,494,586 98,602,734
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2019/04/26 10:16
(2) 中間損益計算書(単位:千円) (純資産の部) 株主資本 - #10 注記表（連結）
- 2019/04/26 10:16
第18期[平成30年 1月29日現在] 第19期[平成31年 1月28日現在] 2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。 ―円 188,104,169円 3. 受益権の総数 1,095,124,002口 1,104,996,585口 - #11 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】
e border="0">下記計算期間末日および平成31年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円) 下記計算期間末日および平成31年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円)
e border="0">純資産総額 基準価額(1万口当たりの純資産価額) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額 基準価額2019/04/26 10:16 - #12 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2019/04/26 10:16
e border="0">平成31年 1月31日現在 (単位:円)
e border="0">Ⅰ 資産総額 933,243,842 Ⅱ 負債総額 1,079,966 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 932,163,876 Ⅳ 発行済口数 1,107,068,481 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8420 (10,000口当たり) (8,420 ) Ⅰ 資産総額 933,243,842 Ⅱ 負債総額 1,079,966 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 932,163,876 Ⅳ 発行済口数 1,107,068,481 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8420 (10,000口当たり) (8,420 ) - #13 資産の評価（連結）
準価額の算出方法2019/04/26 10:16
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。IRBANK 採用情報
フルスタックエンジニア
- 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
- UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。
プロダクトMLエンジニア
- MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。
AI Agent エンジニア
- 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
- RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。
UI/UXデザイナー
- IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。
Webメディアディレクター
- 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
- これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。
クラウドインフラ & セキュリティエンジニア
- Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
- 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。
学生インターン
- 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。
マーケティングマネージャー
- IRBANKのブランドと文化の構築。
- 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
