純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年2月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	78	156,787
追加型株式投資信託	716	15,385,009
株式投資信託 合計	794	15,541,796
単位型公社債投資信託	30	107,185
追加型公社債投資信託	14	1,418,722
公社債投資信託 合計	44	1,525,908
総合計	838	17,067,703

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託78156,787追加型株式投資信託71615,385,009株式投資信託 合計79415,541,796単位型公社債投資信託30107,185追加型公社債投資信託141,418,722公社債投資信託 合計441,525,908総合計83817,067,703

2019/05/17 9:07

#2 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.6416%※(税抜1.52%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、1.672%となります。

2019/05/17 9:07

#3 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2019/05/17 9:07

#4 投資リスク（連結）

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいて、株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本としますので、基準価額は株価変動の影響を大きく受けます。
② その他

2019/05/17 9:07

#5 投資制限（連結）

② 新株引受権証券等(信託約款)
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資信託証券(信託約款)

2019/05/17 9:07

#6 投資方針（連結）

ロ.銘柄毎の投資額、銘柄入替えのタイミング等は、投資環境等に応じて決定します。
ハ.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本とします。
ニ.運用にあたっては、現物株式への投資を基本としますが、市況動向、資産規模等によっては、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。

2019/05/17 9:07

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

411,0003,925.00
1,177,5000.04e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率株式94.52%合計94.52%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">業種投資比率化学8.65%医薬品5.22%石油・石炭製品2.98%ガラス・土石製品2.61%機械5.54%電気機器16.32%輸送用機器4.20%陸運業10.37%情報・通信業13.38%卸売業5.26%小売業4.98%銀行業3.52%不動産業2.82%サービス業8.27%その他0.42%合計94.52%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。

2019/05/17 9:07

#8 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年2月28日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		156,959,621	5.48
純資産総額		2,866,368,551	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式2,709,408,93094.52内 日本2,709,408,93094.52コール・ローン、その他の資産(負債控除後)156,959,6215.48純資産総額2,866,368,551100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2019/05/17 9:07

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/05/17 9:07

#10 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第38期 自 平成30年8月25日 至 平成31年2月25日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日平成31年2月24日が休日のため、当計算期間末日を平成31年2月25日としております。このため、当計算期間は185日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第37期 平成30年8月24日現在第38期 平成31年2月25日現在1.※1期首元本額1,822,267,311円1,892,913,285円期中追加設定元本額132,477,591円631,741,088円期中一部解約元本額61,831,617円45,883,863円2.計算期間末日における受益権の総数1,892,913,285口2,478,770,510口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第37期 自 平成30年2月27日 至 平成30年8月24日第38期 自 平成30年8月25日 至 平成31年2月25日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(447,610,457円)及び分配準備積立金(640,093,774円)より分配対象額は1,087,704,231円(1万口当たり5,746.19円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(796,342,694円)及び分配準備積立金(628,221,310円)より分配対象額は1,424,564,004円(1万口当たり5,747.06円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第38期 自 平成30年8月25日 至 平成31年2月25日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第38期 平成31年2月25日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第37期 平成30年8月24日現在第38期 平成31年2月25日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式△11,629,916△67,439,649合計△11,629,916△67,439,649e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第37期 平成30年8月24日現在第38期 平成31年2月25日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第38期 自 平成30年8月25日 至 平成31年2月25日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	第37期 平成30年8月24日現在	第38期 平成31年2月25日現在
1口当たり純資産額	1.2480円	1.1688円
(1万口当たり純資産額)	(12,480円)	(11,688円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第37期 平成30年8月24日現在第38期 平成31年2月25日現在1口当たり純資産額1.2480円1.1688円(1万口当たり純資産額)(12,480円)(11,688円)

2019/05/17 9:07

#11 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:414.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第19計算期間末 (2009年8月24日)4,653,734,8254,688,021,8720.67860.6836第20計算期間末 (2010年2月24日)4,467,695,9054,467,695,9050.64650.6465第21計算期間末 (2010年8月24日)4,149,898,9424,149,898,9420.57490.5749第22計算期間末 (2011年2月24日)4,044,469,7884,074,908,4150.66440.6694第23計算期間末 (2011年8月24日)2,843,083,1432,843,083,1430.53300.5330第24計算期間末 (2012年2月24日)2,977,314,6442,997,623,6780.58640.5904第25計算期間末 (2012年8月24日)2,513,798,3822,513,798,3820.54470.5447第26計算期間末 (2013年2月25日)2,723,412,9612,745,370,7770.74420.7502第27計算期間末 (2013年8月26日)3,530,491,3693,557,621,1570.91090.9179第28計算期間末 (2014年2月24日)3,567,969,8833,589,224,8431.00721.0132第29計算期間末 (2014年8月25日)3,464,066,2813,545,237,2241.06691.0919第30計算期間末 (2015年2月24日)3,283,919,1123,327,701,1411.12511.1401第31計算期間末 (2015年8月24日)2,854,185,6132,879,242,2051.13911.1491第32計算期間末 (2016年2月24日)2,224,959,1992,224,959,1991.00861.0086第33計算期間末 (2016年8月24日)2,158,649,2902,158,649,2901.00161.0016第34計算期間末 (2017年2月24日)2,224,446,9192,417,842,9381.09271.1877第35計算期間末 (2017年8月24日)2,200,508,9472,225,551,0981.14231.1553第36計算期間末 (2018年2月26日)2,353,863,7202,408,531,7391.29171.32172018年2月末日2,356,716,541-1.2914-3月末日2,344,710,249-1.2851-4月末日2,478,385,663-1.3089-5月末日2,459,980,707-1.2927-6月末日2,412,830,125-1.2789-7月末日2,462,071,880-1.2989-第37計算期間末 (2018年8月24日)2,362,302,4392,362,302,4391.24801.24808月末日3,075,736,009-1.2768-9月末日3,224,862,323-1.3187-10月末日2,957,340,314-1.1923-11月末日2,971,517,436-1.1958-12月末日2,687,395,262-1.0888-2019年1月末日2,776,161,105-1.1217-第38計算期間末 (2019年2月25日)2,897,066,6062,897,066,6061.16881.16882月末日2,866,368,551-1.1564-

2019/05/17 9:07

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2019年2月28日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年2月28日

Ⅰ 資産総額	2,866,760,824円
Ⅱ 負債総額	392,273円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,866,368,551円
Ⅳ 発行済数量	2,478,778,431口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1564円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額2,866,760,824円Ⅱ 負債総額392,273円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,866,368,551円Ⅳ 発行済数量2,478,778,431口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1564円

2019/05/17 9:07

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856

(単位:百万円)

負債合計

18,254

19,225

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856

2019/05/17 9:07

#14 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2019/05/17 9:07

#15 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年2月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

2019/05/17 9:07