- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2016/05/24 9:04- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託契約の解約
2016/05/24 9:04- #3 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
2016/05/24 9:04- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/05/24 9:04- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
2016/05/24 9:04- #6 ファンドの沿革（連結）
(2)【ファンドの沿革】
| 平成12年2月25日 | 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 |
| 平成19年1月4日 | 投資信託振替制度へ移行 |
| 平成19年7月1日 | ファンドの名称を「DKA新興成長株オープン」から「MHAM新興成長株オープン」に変更 |
- #7 ファンドの現況
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は平成28年 2月29日現在です。
2016/05/24 9:04- #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として国内の上場企業※の中から高成長が期待できる新興企業の株式を中心に投資を行い、信託財産の中・長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
2016/05/24 9:04- #9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/05/24 9:04 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
2016/05/24 9:04- #11 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.836%(税抜1.7%)の率を乗じて得た額とします。
2016/05/24 9:04- #12 信託期間（連結）
- 【信託期間】
平成12年2月25日から無期限とします。2016/05/24 9:04 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/05/24 9:04
- #14 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第7計算期間 | 平成18年 2月25日～平成19年 2月26日 | 0.0000 |
| 第8計算期間 | 平成19年 2月27日～平成20年 2月25日 | 0.0000 |
| 第9計算期間 | 平成20年 2月26日～平成21年 2月24日 | 0.0000 |
| 第10計算期間 | 平成21年 2月25日～平成22年 2月24日 | 0.0000 |
| 第11計算期間 | 平成22年 2月25日～平成23年 2月24日 | 0.0000 |
| 第12計算期間 | 平成23年 2月25日～平成24年 2月24日 | 0.0000 |
| 第13計算期間 | 平成24年 2月25日～平成25年 2月25日 | 0.0000 |
| 第14計算期間 | 平成25年 2月26日～平成26年 2月24日 | 0.0250 |
| 第15計算期間 | 平成26年 2月25日～平成27年 2月24日 | 0.0800 |
| 第16計算期間 | 平成27年 2月25日～平成28年 2月24日 | 0.1000 |
- #15 分配方針（連結）
- 収益分配方針
年1回の毎決算時(原則として2月24日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
1.分配対象額の範囲は、繰越し分を含めた利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき再投資します。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2016/05/24 9:04 - #16 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/05/24 9:04
- #17 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 平成27年 5月22日 | 有価証券届出書 |
| 平成27年 5月22日 | 有価証券報告書 |
| 平成27年11月24日 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
| 平成27年11月24日 | 半期報告書 |
- #18 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 計算期間 | 収益率(%) |
| 第7計算期間 | 平成18年 2月25日～平成19年 2月26日 | △12.04 |
| 第8計算期間 | 平成19年 2月27日～平成20年 2月25日 | △32.00 |
| 第9計算期間 | 平成20年 2月26日～平成21年 2月24日 | △36.92 |
| 第10計算期間 | 平成21年 2月25日～平成22年 2月24日 | 38.58 |
| 第11計算期間 | 平成22年 2月25日～平成23年 2月24日 | 9.12 |
| 第12計算期間 | 平成23年 2月25日～平成24年 2月24日 | △7.85 |
| 第13計算期間 | 平成24年 2月25日～平成25年 2月25日 | 26.13 |
| 第14計算期間 | 平成25年 2月26日～平成26年 2月24日 | 64.73 |
| 第15計算期間 | 平成26年 2月25日～平成27年 2月24日 | 13.20 |
| 第16計算期間 | 平成27年 2月25日～平成28年 2月24日 | 12.46 |
| (注1)収益率は期間騰落率。 |
| (注2)小数点第3位四捨五入。 |
- #19 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求することができます。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。なお、「分配金再投資コース」を選択された場合、収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2016/05/24 9:04 - #20 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2016/05/24 9:04- #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/05/24 9:04 - #22 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、株式などの値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
2016/05/24 9:04- #23 投資制限（連結）
株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第20条、約款第22条および約款第23条)
1.株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
2016/05/24 9:04- #24 投資対象（連結）
有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。なお、当該有価証券には、以下のものを含みます。
2016/05/24 9:04- #25 投資方針（連結）
- 基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。2016/05/24 9:04 - #26 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2016/05/24 9:04- #27 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 3,468,104,000 | 92.04 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 299,733,475 | 7.95 |
| 合計(純資産総額) | 3,767,837,475 | 100.00 |
- #28 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2016/05/24 9:04 - #29 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、1万口単位または1口単位をもって解約を請求することができます。
2016/05/24 9:04- #30 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第15期計算期間(自 平成26年 2月25日至 平成27年 2月24日) | 第16期計算期間(自 平成27年 2月25日至 平成28年 2月24日) |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 44,715,344 | 33,269,280 |
| 受取利息 | 44,694 | 60,339 |
| 有価証券売買等損益 | 577,714,834 | 280,456,630 |
| その他収益 | 28,693 | 4,437 |
| 営業収益合計 | 622,503,565 | 313,790,686 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 4,365,368 | 3,585,854 |
| 委託者報酬 | 69,845,803 | 57,373,483 |
| その他費用 | 218,147 | 179,174 |
| 営業費用合計 | 74,429,318 | 61,138,511 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 548,074,247 | 252,652,175 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 548,074,247 | 252,652,175 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 548,074,247 | 252,652,175 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 121,461,850 | 270,257,231 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 92,100,354 | 249,284,954 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 11,853,588 | 751,812,417 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 11,853,588 | 751,812,417 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 37,358,525 | 283,742,383 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 37,358,525 | 283,742,383 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 分配金 | 243,922,860 | 323,061,191 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 249,284,954 | 376,688,741 |
- #31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
(単位: 千円)
2016/05/24 9:04- #32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2016/05/24 9:04- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
2016/05/24 9:04- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める率(以下「手数料率」といいます。)を乗じて得た額とし、平成28年 5月24日現在における手数料率の上限は3.24%(税抜3%)です。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。2016/05/24 9:04
- #35 申込（販売）手続等（連結）
- 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。2016/05/24 9:04
- #36 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2016/05/24 9:04- #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 3,867,504,445 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 99,666,970 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 3,767,837,475 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 3,281,130,058 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1483 | 円 |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
原則として毎年2月25日から翌年2月24日までとします。ただし、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2016/05/24 9:04 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済み口数(口) |
| 第7計算期間 | 平成18年 2月25日～平成19年 2月26日 | 751,389,625 | 1,536,212,102 | 6,548,316,497 |
| 第8計算期間 | 平成19年 2月27日～平成20年 2月25日 | 291,981,061 | 1,084,409,306 | 5,755,888,252 |
| 第9計算期間 | 平成20年 2月26日～平成21年 2月24日 | 5,279,243 | 778,106,430 | 4,983,061,065 |
| 第10計算期間 | 平成21年 2月25日～平成22年 2月24日 | 15,032,267 | 967,241,154 | 4,030,852,178 |
| 第11計算期間 | 平成22年 2月25日～平成23年 2月24日 | 8,218,183 | 624,948,999 | 3,414,121,362 |
| 第12計算期間 | 平成23年 2月25日～平成24年 2月24日 | 9,839,828 | 621,071,611 | 2,802,889,579 |
| 第13計算期間 | 平成24年 2月25日～平成25年 2月25日 | 35,189,770 | 355,533,615 | 2,482,545,734 |
| 第14計算期間 | 平成25年 2月26日～平成26年 2月24日 | 2,638,238,446 | 1,612,693,631 | 3,508,090,549 |
| 第15計算期間 | 平成26年 2月25日～平成27年 2月24日 | 1,469,709,814 | 1,928,764,602 | 3,049,035,761 |
| 第16計算期間 | 平成27年 2月25日～平成28年 2月24日 | 2,387,268,900 | 2,205,692,746 | 3,230,611,915 |
- #40 課税上の取扱い（連結）
- 個別元本について
1.追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含みません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2.受益者が同一ファンドの受益権を複数回に分けて取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3.ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「収益分配時における課税上の取扱いについて」を参照下さい。)2016/05/24 9:04 - #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
(単位: 千円)
2016/05/24 9:04- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2016/05/24 9:04- #43 運用体制（連結）
意思決定プロセス
1.運用の意思決定にあたっては、まず「マクロ経済分析会議」において投資判断に先立つマクロ経済環境に関する前提を明確にします。これに基づいて「資産別投資分析委員会」において各資産別の市場見通しを策定し、「投資政策委員会」で各市場の見通しを最終承認します。
2016/05/24 9:04- #44 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下の運用状況は平成28年 2月29日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。
2016/05/24 9:04- #45 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
2016/05/24 9:04- #46 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
※運用実績については、別途開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧することができます。
2016/05/24 9:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
