明治安田日本株式リサーチオープンの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2020/07/17 9:04

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了および繰上償還条項

2020/07/17 9:04

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。2020/07/17 9:04

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2020/07/17 9:04

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2020/07/17 9:04

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2020/07/17 9:04

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2000年 4月19日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2009年 4月 1日 ファンドの名称を「明治ドレスナー日本株式リサーチオープン」から
「MDAM日本株式リサーチオープン」に変更
2010年10月 1日 ファンドの名称を「MDAM日本株式リサーチオープン」から
「明治安田日本株式リサーチオープン」に変更2020/07/17 9:04

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田日本株式リサーチオープンは、わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。また、当該株式に直接投資する場合があります。

2020/07/17 9:04

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/07/17 9:04

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2020/07/17 9:04

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2020/07/17 9:04

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.87%(税抜1.7%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。

2020/07/17 9:04

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
この信託の期間は無期限です。2020/07/17 9:04

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2020/07/17 9:04

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第11期計算期間	2010年 4月20日～2011年 4月18日	0
第12期計算期間	2011年 4月19日～2012年 4月18日	0
第13期計算期間	2012年 4月19日～2013年 4月18日	0
第14期計算期間	2013年 4月19日～2014年 4月18日	0
第15期計算期間	2014年 4月19日～2015年 4月20日	0
第16期計算期間	2015年 4月21日～2016年 4月18日	0
第17期計算期間	2016年 4月19日～2017年 4月18日	0
第18期計算期間	2017年 4月19日～2018年 4月18日	160
第19期計算期間	2018年 4月19日～2019年 4月18日	0
第20期計算期間	2019年 4月19日～2020年 4月20日	0

e border="0" width="648">期計算期間1万口当たりの分配金(円)第11期計算期間2010年 4月20日～2011年 4月18日0第12期計算期間2011年 4月19日～2012年 4月18日0第13期計算期間2012年 4月19日～2013年 4月18日0第14期計算期間2013年 4月19日～2014年 4月18日0第15期計算期間2014年 4月19日～2015年 4月20日0第16期計算期間2015年 4月21日～2016年 4月18日0第17期計算期間2016年 4月19日～2017年 4月18日0第18期計算期間2017年 4月19日～2018年 4月18日160第19期計算期間2018年 4月19日～2019年 4月18日0第20期計算期間2019年 4月19日～2020年 4月20日0

2020/07/17 9:04

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
年1回(4月18日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
3.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2020/07/17 9:04

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/07/17 9:04

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
委託会社は、当計算期間において、次の書類を提出しております。
 

2020/07/17 9:04

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第11期計算期間	2010年 4月20日～2011年 4月18日	△11.16
第12期計算期間	2011年 4月19日～2012年 4月18日	2.23
第13期計算期間	2012年 4月19日～2013年 4月18日	35.38
第14期計算期間	2013年 4月19日～2014年 4月18日	8.48
第15期計算期間	2014年 4月19日～2015年 4月20日	29.26
第16期計算期間	2015年 4月21日～2016年 4月18日	△10.82
第17期計算期間	2016年 4月19日～2017年 4月18日	13.92
第18期計算期間	2017年 4月19日～2018年 4月18日	18.21
第19期計算期間	2018年 4月19日～2019年 4月18日	△14.58
第20期計算期間	2019年 4月19日～2020年 4月20日	△1.47

e border="0" width="648">期計算期間収益率(%)第11期計算期間2010年 4月20日～2011年 4月18日△11.16第12期計算期間2011年 4月19日～2012年 4月18日2.23第13期計算期間2012年 4月19日～2013年 4月18日35.38第14期計算期間2013年 4月19日～2014年 4月18日8.48第15期計算期間2014年 4月19日～2015年 4月20日29.26第16期計算期間2015年 4月21日～2016年 4月18日△10.82第17期計算期間2016年 4月19日～2017年 4月18日13.92第18期計算期間2017年 4月19日～2018年 4月18日18.21第19期計算期間2018年 4月19日～2019年 4月18日△14.58第20期計算期間2019年 4月19日～2020年 4月20日△1.47(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2020/07/17 9:04

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2020/07/17 9:04

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2020/07/17 9:04

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2020/07/17 9:04

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
明治安田日本株式リサーチオープンは、直接あるいはマザーファンドを通じて、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。

2020/07/17 9:04

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/07/17 9:04

#25 投資制限（連結）

株式への投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占める比率(以下「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいます。以下同じ。2020/07/17 9:04

#26 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2020/07/17 9:04

#27 投資方針（連結）

運用方針
この投資信託は、TOPIX(東証株価指数)を上回る超過収益をめざして運用を行います。
※TOPIX(東証株価指数)は、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所といいます。)が公表する株価指数で、東京証券取引所市場第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。2020/07/17 9:04

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2020/07/17 9:04

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	347,173,517	99.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,694,723	0.49
合計(純資産総額)		348,868,240	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本347,173,51799.51現金・預金・その他の資産(負債控除後)―1,694,7230.49合計(純資産総額)348,868,240100.00

2020/07/17 9:04

#30 換金（解約）手数料（連結）

解約手数料はありません。2020/07/17 9:04

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2020/07/17 9:04

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第19期(自 2018年4月19日至 2019年4月18日)	第20期(自 2019年4月19日至 2020年4月20日)
営業収益
	有価証券売買等損益	△51,993,186	1,730,953
	営業収益合計	△51,993,186	1,730,953
営業費用
	受託者報酬	411,868	361,711
	委託者報酬	6,589,773	5,787,348
	その他費用	24,344	21,380
	営業費用合計	7,025,985	6,170,439
営業利益又は営業損失(△)		△59,019,171	△4,439,486
経常利益又は経常損失(△)		△59,019,171	△4,439,486
当期純利益又は当期純損失(△)		△59,019,171	△4,439,486
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△1,256,068	328,824
期首剰余金又は期首欠損金(△)		35,396,017	△24,640,309
剰余金増加額又は欠損金減少額		235,258	1,596,913
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	1,596,913
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	235,258	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		2,508,481	201,947
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,508,481	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	201,947
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△24,640,309	△28,013,653

2020/07/17 9:04

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬	6,438,402	6,850,468
受入手数料	4,468	1,793
運用受託報酬	1,821,257	1,919,226
投資助言報酬	581,193	555,313
営業収益合計	8,845,322	9,326,801
営業費用
支払手数料	2,241,473	2,330,306
広告宣伝費	43,065	62,095
公告費	375	750
調査費	1,580,451	1,683,927
調査費	584,064	661,179
委託調査費	996,386	1,022,747
委託計算費	365,866	363,070
営業雑経費	157,569	143,974
通信費	22,936	20,446
印刷費	118,976	106,638
協会費	9,325	12,628
諸会費	5,804	4,261
営業雑費	525	0
営業費用合計	4,388,800	4,584,125
一般管理費
給料	1,657,528	1,846,336
役員報酬	76,585	76,381
給料・手当	1,269,478	1,413,822
賞与	311,465	356,133
賞与引当金繰入	125,179	130,550
法定福利費	251,898	276,448
福利厚生費	31,313	33,441
交際費	2,071	3,232
寄付金	200	200
旅費交通費	34,359	32,621
租税公課	71,711	71,876
不動産賃借料	202,713	207,615
退職給付費用	84,659	110,387
固定資産減価償却費	88,029	104,847
事務委託費	98,081	139,713
諸経費	99,121	76,644
一般管理費合計	2,746,868	3,033,916
営業利益	1,709,653	1,708,759

e border="0" width="552">  (単位:千円) 前事業年度当事業年度 (自 2018年4月 1日

2020/07/17 9:04

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/07/17 9:04

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

e border="0" width="624">1.有価証券の評価基準及び評価方法

2020/07/17 9:04

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2020/07/17 9:04

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料は、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)に、3.3%(税抜3.0%)を上限として各販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額となります。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※「税抜」における税とは、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額をいいます(以下同じ。)。
※申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合わせください。2020/07/17 9:04

#38 申込（販売）手続等（連結）

取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
※販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。2020/07/17 9:04

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(円)		1万口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第11期計算期間末	(2011年 4月18日)	1,033,221,185	1,033,221,185	4,752	4,752
第12期計算期間末	(2012年 4月18日)	781,048,409	781,048,409	4,858	4,858
第13期計算期間末	(2013年 4月18日)	791,129,564	791,129,564	6,577	6,577
第14期計算期間末	(2014年 4月18日)	672,574,267	672,574,267	7,135	7,135
第15期計算期間末	(2015年 4月20日)	586,849,770	586,849,770	9,223	9,223
第16期計算期間末	(2016年 4月18日)	471,663,048	471,663,048	8,225	8,225
第17期計算期間末	(2017年 4月18日)	504,455,697	504,455,697	9,370	9,370
第18期計算期間末	(2018年 4月18日)	421,840,263	428,023,370	10,916	11,076
第19期計算期間末	(2019年 4月18日)	339,979,665	339,979,665	9,324	9,324
第20期計算期間末	(2020年 4月20日)	316,679,409	316,679,409	9,187	9,187
	2019年 5月末日	322,404,926	―	8,832	―
	6月末日	321,083,488	―	8,994	―
	7月末日	325,122,094	―	9,215	―
	8月末日	311,652,983	―	8,832	―
	9月末日	328,114,639	―	9,307	―
	10月末日	342,062,827	―	9,731	―
	11月末日	347,486,418	―	9,975	―
	12月末日	354,353,977	―	10,248	―
	2020年 1月末日	345,312,334	―	10,037	―
	2月末日	312,497,518	―	9,080	―
	3月末日	298,751,292	―	8,674	―
	4月末日	320,917,146	―	9,307	―
	5月末日	348,868,240	―	10,085	―

e border="0" width="648">期別純資産総額(円)1万口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第11期計算期間末(2011年 4月18日)1,033,221,1851,033,221,1854,7524,752第12期計算期間末(2012年 4月18日)781,048,409781,048,4094,8584,858第13期計算期間末(2013年 4月18日)791,129,564791,129,5646,5776,577第14期計算期間末(2014年 4月18日)672,574,267672,574,2677,1357,135第15期計算期間末(2015年 4月20日)586,849,770586,849,7709,2239,223第16期計算期間末(2016年 4月18日)471,663,048471,663,0488,2258,225第17期計算期間末(2017年 4月18日)504,455,697504,455,6979,3709,370第18期計算期間末(2018年 4月18日)421,840,263428,023,37010,91611,076第19期計算期間末(2019年 4月18日)339,979,665339,979,6659,3249,324第20期計算期間末(2020年 4月20日)316,679,409316,679,4099,1879,1872019年 5月末日322,404,926―8,832―6月末日321,083,488―8,994―7月末日325,122,094―9,215―8月末日311,652,983―8,832―9月末日328,114,639―9,307―10月末日342,062,827―9,731―11月末日347,486,418―9,975―12月末日354,353,977―10,248―2020年 1月末日345,312,334―10,037―2月末日312,497,518―9,080―3月末日298,751,292―8,674―4月末日320,917,146―9,307―5月末日348,868,240―10,085―

2020/07/17 9:04

#40 純資産額計算書（連結）

(2020年5月29日現在)
【純資産額計算書】

2020/07/17 9:04

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年4月19日から翌年4月18日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2020/07/17 9:04

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第11期計算期間	2010年 4月20日～2011年 4月18日	36,143,555	110,468,453
第12期計算期間	2011年 4月19日～2012年 4月18日	29,127,219	595,540,326
第13期計算期間	2012年 4月19日～2013年 4月18日	21,948,743	426,873,459
第14期計算期間	2013年 4月19日～2014年 4月18日	15,622,435	275,978,340
第15期計算期間	2014年 4月19日～2015年 4月20日	9,464,308	315,762,210
第16期計算期間	2015年 4月21日～2016年 4月18日	7,755,894	70,575,749
第17期計算期間	2016年 4月19日～2017年 4月18日	11,469,427	46,538,449
第18期計算期間	2017年 4月19日～2018年 4月18日	5,687,217	157,644,161
第19期計算期間	2018年 4月19日～2019年 4月18日	6,521,119	28,345,391
第20期計算期間	2019年 4月19日～2020年 4月20日	2,855,539	22,782,451

e border="0" width="648">期計算期間設定口数(口)解約口数(口)第11期計算期間2010年 4月20日～2011年 4月18日36,143,555110,468,453第12期計算期間2011年 4月19日～2012年 4月18日29,127,219595,540,326第13期計算期間2012年 4月19日～2013年 4月18日21,948,743426,873,459第14期計算期間2013年 4月19日～2014年 4月18日15,622,435275,978,340第15期計算期間2014年 4月19日～2015年 4月20日9,464,308315,762,210第16期計算期間2015年 4月21日～2016年 4月18日7,755,89470,575,749第17期計算期間2016年 4月19日～2017年 4月18日11,469,42746,538,449第18期計算期間2017年 4月19日～2018年 4月18日5,687,217157,644,161第19期計算期間2018年 4月19日～2019年 4月18日6,521,11928,345,391第20期計算期間2019年 4月19日～2020年 4月20日2,855,53922,782,451 

2020/07/17 9:04

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について

2020/07/17 9:04

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,783,641	8,487,669
前払費用	166,084	149,996
未収委託者報酬	1,653,543	1,573,822
未収運用受託報酬	124,755	130,905
未収投資助言報酬	256,406	261,532
差入保証金	-	181,690
その他	186	38
流動資産合計	10,984,617	10,785,656
固定資産
有形固定資産
建物	※1167,904	※14,057
器具備品	※1153,164	※1123,677
建設仮勘定	35,501	6,336
有形固定資産合計	356,569	134,071
無形固定資産
ソフトウェア	60,361	95,476
電話加入権	6,662	6,662
ソフトウェア仮勘定	13,000	-
その他	3	-
無形固定資産合計	80,028	102,138
投資その他の資産
投資有価証券	2,022	-
長期差入保証金	181,690	300,000
長期前払費用	4,920	2,889
前払年金費用	45,606	9,979
繰延税金資産	43,576	122,271
投資その他の資産合計	277,816	435,140
固定資産合計	714,413	671,350
資産合計	11,699,031	11,457,007

e border="0" width="552">  (単位:千円) 前事業年度

2020/07/17 9:04

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。

2020/07/17 9:04

#46 運用体制（連結）

投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。2020/07/17 9:04

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2020年5月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2020/07/17 9:04

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2020/07/17 9:04

#49 （参考情報）運用実績（連結）

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2020/07/17 9:04