GS日本小型株ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

運用の基本方針
本ファンドの主な投資対象を「マイクロ・キャップ」および「ヤング・キャップ」から小型株式全体へ拡大させ、Russell/Nomura Small Capインデックスをベンチマークとして設定し、本ファンドの名称を「一寸法師ゴールドマン・サックス日本小型/新興株ファンド」から「GS 日本小型株ファンド」に変更しました。2026/01/15 9:18

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、「日本小型株マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、主として日本の小型株式に投資することによって信託財産の長期的な成長をめざします。

2026/01/15 9:18

#9 ファンドの経理状況（連結）

本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。2026/01/15 9:18

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2026/01/15 9:18

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/01/15 9:18

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率2.178%(税抜1.98%)を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

2026/01/15 9:18

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
本ファンドの信託期間は2000年4月28日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5) その他a.信託の終了」の場合には信託は終了します。2026/01/15 9:18

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
a.受益権の名義書換

2026/01/15 9:18

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第32計算期間	2015年10月16日～2016年4月15日	0.0718
第33計算期間	2016年4月16日～2016年10月17日	0.0000
第34計算期間	2016年10月18日～2017年4月17日	0.0495
第35計算期間	2017年4月18日～2017年10月16日	0.2750
第36計算期間	2017年10月17日～2018年4月16日	0.0000
第37計算期間	2018年4月17日～2018年10月15日	0.0000
第38計算期間	2018年10月16日～2019年4月15日	0.0000
第39計算期間	2019年4月16日～2019年10月15日	0.0000
第40計算期間	2019年10月16日～2020年4月15日	0.0000
第41計算期間	2020年4月16日～2020年10月15日	0.0000
第42計算期間	2020年10月16日～2021年4月15日	0.0000
第43計算期間	2021年4月16日～2021年10月15日	0.0000
第44計算期間	2021年10月16日～2022年4月15日	0.0000
第45計算期間	2022年4月16日～2022年10月17日	0.0000
第46計算期間	2022年10月18日～2023年4月17日	0.0000
第47計算期間	2023年4月18日～2023年10月16日	0.0000
第48計算期間	2023年10月17日～2024年4月15日	0.0000
第49計算期間	2024年4月16日～2024年10月15日	0.0000
第50計算期間	2024年10月16日～2025年4月15日	0.0000
第51計算期間	2025年4月16日～2025年10月15日	0.0000

2026/01/15 9:18

#16 分配方針（連結）

(4)【分配方針】
年2回決算を行い、毎計算期末(毎年4月15日および10月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

2026/01/15 9:18

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/01/15 9:18

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出した書類は以下のとおりです。
2025年7月15日有価証券届出書

2026/01/15 9:18

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第32計算期間	2015年10月16日～2016年4月15日	△6.7
第33計算期間	2016年4月16日～2016年10月17日	△2.5
第34計算期間	2016年10月18日～2017年4月17日	6.3
第35計算期間	2017年4月18日～2017年10月16日	27.7
第36計算期間	2017年10月17日～2018年4月16日	5.2
第37計算期間	2018年4月17日～2018年10月15日	△6.9
第38計算期間	2018年10月16日～2019年4月15日	△1.4
第39計算期間	2019年4月16日～2019年10月15日	0.1
第40計算期間	2019年10月16日～2020年4月15日	△13.4
第41計算期間	2020年4月16日～2020年10月15日	33.1
第42計算期間	2020年10月16日～2021年4月15日	9.9
第43計算期間	2021年4月16日～2021年10月15日	4.0
第44計算期間	2021年10月16日～2022年4月15日	△10.3
第45計算期間	2022年4月16日～2022年10月17日	△5.6
第46計算期間	2022年10月18日～2023年4月17日	6.5
第47計算期間	2023年4月18日～2023年10月16日	0.5
第48計算期間	2023年10月17日～2024年4月15日	14.2
第49計算期間	2024年4月16日～2024年10月15日	8.3
第50計算期間	2024年10月16日～2025年4月15日	△8.0
第51計算期間	2025年4月16日～2025年10月15日	25.5

2026/01/15 9:18

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続
収益分配金は、原則として本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。

2026/01/15 9:18

#21 委託会社等の概況（連結）

資本金の額:金4億9,000万円2026/01/15 9:18

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/01/15 9:18

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。

2026/01/15 9:18

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
(2025年10月31日現在)
該当事項はありません。
参考情報
<日本小型株マザーファンド>(2025年10月31日現在)
該当事項はありません。2026/01/15 9:18

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限に従います。

2026/01/15 9:18

#26 投資対象（連結）

次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第27条、第28条および第29条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)2026/01/15 9:18

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
a.基本方針

2026/01/15 9:18

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/01/15 9:18

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2025年10月31日現在)
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	3,107,976,218	100.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△2,986,927	△0.10
合計(純資産総額)	-	3,104,989,291	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2026/01/15 9:18

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)請求には手数料はかかりません。ただし、一部解約の実行の請求日の基準価額に対し0.2%の信託財産留保額をご負担いただきます。
信託財産留保額は、運用の安定性を高めると同時に、信託期間の途中に換金される方と引続き本ファンドを保有される受益者との公平性を確保するために、換金される方にご負担いただくもので、信託財産に繰入れられます。2026/01/15 9:18

#31 換金（解約）手続等（連結）

ご換金(解約)のお申込みは、毎営業日受付けます。毎営業日の原則として午後3時30分までに、ご換金のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所です。
*販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。2026/01/15 9:18

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第50期自 2024年10月16日至 2025年4月15日	第51期自 2025年4月16日至 2025年10月15日
営業収益
有価証券売買等損益	△185,812,632	657,319,406
営業収益合計	△185,812,632	657,319,406
営業費用
受託者報酬	1,188,108	1,242,807
委託者報酬	28,217,660	29,516,637
その他費用	674,193	705,233
営業費用合計	30,079,961	31,464,677
営業利益又は営業損失(△)	△215,892,593	625,854,729
経常利益又は経常損失(△)	△215,892,593	625,854,729
当期純利益又は当期純損失(△)	△215,892,593	625,854,729
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△192,427	20,310,050
期首剰余金又は期首欠損金(△)	860,317,149	599,835,223
剰余金増加額又は欠損金減少額	22,891,835	13,871,106
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	22,891,835	13,871,106
剰余金減少額又は欠損金増加額	67,673,595	28,754,988
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	67,673,595	28,754,988
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	599,835,223	1,190,496,020

2026/01/15 9:18

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/01/15 9:18

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】2026/01/15 9:18

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券

	市場価格のない株式等以外のもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	市場価格のない株式等
	移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア(自社利用) 3年(社内における利用可能期間)のれん 13年9ヶ月顧客関連資産 13年9ヶ月
3.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
	(2)退職給付引当金
	当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
	(3)金融商品取引責任準備金
	金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
4.収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
	(1)委託者報酬
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

	(2)運用受託報酬
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
	(3)その他営業収益
	関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
	(4)成功報酬
	成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	株式従業員報酬の会計処理方法
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。

注記事項

2026/01/15 9:18

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/01/15 9:18

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
(a)4.4%(税抜4%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに申込みに関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。
(b)自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかかりません。2026/01/15 9:18

#38 申込（販売）手続等（連結）

受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。お買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日受付けます。毎営業日の原則として午後3時30分*までに、お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
*販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。2026/01/15 9:18

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年10月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

2026/01/15 9:18

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2025年10月31日現在)

	Ⅰ 資産総額	3,109,933,411円
	Ⅱ 負債総額	4,944,120円
	Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,104,989,291円
	Ⅳ 発行済口数	1,811,827,280口
	Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.7137円

参考情報

2026/01/15 9:18

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
本ファンドの計算期間は毎年4月16日から10月15日および10月16日から翌年4月15日までとすることを原則とします。なお、第1計算期間は2000年4月28日から2000年10月15日までです。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。2026/01/15 9:18

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。

2026/01/15 9:18

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。ただし、税法が改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

2026/01/15 9:18

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/01/15 9:18

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2026/01/15 9:18

#46 運用体制（連結）

リスク管理とは、ベンチマークの収益率とファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めることをめざすことです。かい離幅がかかる一定の範囲に収まることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
(注2026/01/15 9:18

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表

2026/01/15 9:18

#48 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="0101010_012026/01/15 9:18