- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2015/02/20 9:43 - #2 その他の関係法人の概況（連結）
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
2015/02/20 9:43- #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
- 2015/02/20 9:43
- #4 ファンドの仕組み（連結）
(3) 【ファンドの仕組み】
| 受益者 | | お申込者 |
| ↓運用指図 ↑↓※2 | 損益↑↓信託金(※3) |
| 受託会社 | | 三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など |
| | 損益↑↓投資 |
(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1:受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
- #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
当ファンドは、投資成果をMSCIコクサイ指数(円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行なうことを基本とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 海外 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 株式 |
| 補足分類 | インデックス型 |
| 属性区分 | 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(株式 一般)) |
| 決算頻度 | 年1回 |
| 投資対象地域 | グローバル(除く日本) |
| 投資形態 | ファミリーファンド |
| 為替ヘッジ | 為替ヘッジなし |
| 対象インデックス | その他の指数(MSCIコクサイ指数(円ベース)) |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
- #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年12月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 21 | 184,914 |
| 追加型株式投資信託 | 538 | 11,205,522 |
| 株式投資信託 合計 | 559 | 11,390,437 |
| 単位型公社債投資信託 | 1 | 9,185 |
| 追加型公社債投資信託 | 17 | 3,265,047 |
| 公社債投資信託 合計 | 18 | 3,274,233 |
| 総合計 | 577 | 14,664,670 |
- #7 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.026%(税抜0.95%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
2015/02/20 9:43- #8 受益者の権利等（連結）
益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
2015/02/20 9:43- #9 投資リスク（連結）
イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入実質外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
なお、当ファンドにおいては、保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
2015/02/20 9:43- #10 投資制限（連結）
② 新株引受権証券等(信託約款)
イ.委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2015/02/20 9:43- #11 投資方針（連結）
イ.投資成果をMSCIコクサイ指数(円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行なうことを基本とします。
ロ.保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。なお、保有外貨建資産の売買代金、償還金、配当金等の受取りまたは支払いにかかる為替予約等を行なうことができるものとします。
ハ.保有実質外貨建資産とは、信託財産にかかる保有外貨建資産およびマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした資産との合計をいいます。
2015/02/20 9:43- #12 投資有価証券の主要銘柄（連結）
|
| (2) 【投資資産】 (平成26年12月30日現在) |
| ① 【投資有価証券の主要銘柄】 |
- #13 投資状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 6,107,906,525 | 100.00 |
| 内 日本 | 6,107,906,525 | 100.00 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 294,611 | 0.00 |
| 純資産総額 | 6,108,201,136 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2015/02/20 9:43- #15 注記表（連結）
| (1口当たり情報) | | |
| 第14期平成25年12月2日現在 | 第15期平成26年12月1日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.3735円 | 1.7370円 |
| (1万口当たり純資産額) | (13,735円) | (17,370円) |
- #16 純資産の推移（連結）
- 2015/02/20 9:43
- #17 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 6,123,946,431円 |
| Ⅱ 負債総額 | 15,745,295円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 6,108,201,136円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 3,478,578,494口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.7559円 |
| Ⅰ 資産総額 | 83,021,217,824円 |
| Ⅱ 負債総額 | 92,959,616円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 82,928,258,208円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 40,841,740,455口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 2.0305円 |
- #18 課税上の取扱い（連結）
なお、税額控除制度が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。
③ 受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、前②にかかわらず所得税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
<注1>個別元本について
2015/02/20 9:43- #19 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
2015/02/20 9:43- #20 運用体制（連結）
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成27年1月1日現在のものであり、変更となる場合があります。
2015/02/20 9:43- #21 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | | 79,887,619,837 | 96.33 |
| 内 香港 | 1,011,348,931 | 1.22 |
| 内 シンガポール | 501,063,859 | 0.60 |
| 内 イスラエル | 200,839,122 | 0.24 |
| 内 ノルウェー | 222,463,302 | 0.27 |
| 内 スウェーデン | 1,043,357,989 | 1.26 |
| 内 デンマーク | 511,353,016 | 0.62 |
| 内 イギリス | 6,963,960,791 | 8.40 |
| 内 アイルランド | 109,346,478 | 0.13 |
| 内 オランダ | 917,973,204 | 1.11 |
| 内 ベルギー | 439,446,358 | 0.53 |
| 内 フランス | 3,170,680,058 | 3.82 |
| 内 ドイツ | 3,107,843,002 | 3.75 |
| 内 スイス | 3,142,869,287 | 3.79 |
| 内 ポルトガル | 48,940,462 | 0.06 |
| 内 スペイン | 1,181,019,348 | 1.42 |
| 内 イタリア | 770,427,280 | 0.93 |
| 内 フィンランド | 321,317,855 | 0.39 |
| 内 オーストリア | 71,447,080 | 0.09 |
| 内 カナダ | 3,531,181,846 | 4.26 |
| 内 アメリカ | 50,260,080,307 | 60.61 |
| 内 オーストラリア | 2,319,861,709 | 2.80 |
| 内 ニュージーランド | 40,798,553 | 0.05 |
| 投資証券 | | 1,819,360,000 | 2.19 |
| 内 香港 | 38,061,345 | 0.05 |
| 内 シンガポール | 25,264,957 | 0.03 |
| 内 イギリス | 116,327,246 | 0.14 |
| 内 オランダ | 11,940,994 | 0.01 |
| 内 フランス | 116,142,181 | 0.14 |
| 内 アメリカ | 1,320,341,345 | 1.59 |
| 内 オーストラリア | 191,281,932 | 0.23 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 1,221,278,371 | 1.47 |
| 純資産総額 | 82,928,258,208 | 100.00 |
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| 株価指数先物取引(買建) | 1,194,355,153 | 1.44 |
| 内 アメリカ | 1,194,355,153 | 1.44 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
| (注3) | 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
