スパークス・ジャパン・エクイティ・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更等

2019/08/23 9:08

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a.信託契約の終了(繰上償還)

2019/08/23 9:08

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
ファンドは、以下の費用について信託財産から支弁します。

2019/08/23 9:08

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/08/23 9:08

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2019/08/23 9:08

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの関係法人

2019/08/23 9:08

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2000年5月26日  信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始。
2006年10月1日  ファンドの委託者としての業務をスパークス・アセット・マネジメント投信株式会社からスパークス・アセット・マネジメント株式会社へ承継。
信託期間を2020年5月25日まで延長。2019/08/23 9:08

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2019/08/23 9:08

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。2019/08/23 9:08

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

2019/08/23 9:08

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2019/08/23 9:08

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額は、次に掲げる①信託報酬と②実績報酬との合計額とします。

2019/08/23 9:08

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2000年5月26日から2020年5月25日までとします。
ただし、下記「(5)その他 a.信託契約の終了(繰上償還)」に該当する場合は信託期間中においても信託を終了することがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。2019/08/23 9:08

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/08/23 9:08

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間		1口当たりの分配金
			(円)
1期	自 2000年5月26日	至 2001年5月25日	0.0000
2期	自 2001年5月26日	至 2002年5月27日	0.0000
3期	自 2002年5月28日	至 2003年5月26日	0.0000
4期	自 2003年5月27日	至 2004年5月25日	0.0100
5期	自 2004年5月26日	至 2005年5月25日	0.0050
6期	自 2005年5月26日	至 2006年5月25日	0.0000
7期	自 2006年5月26日	至 2007年5月25日	0.0000
8期	自 2007年5月26日	至 2008年5月26日	0.0000
9期	自 2008年5月27日	至 2009年5月25日	0.0000
10期	自 2009年5月26日	至 2010年5月25日	0.0000
11期	自 2010年5月26日	至 2011年5月25日	0.0000
12期	自 2011年5月26日	至 2012年5月25日	0.0000
13期	自 2012年5月26日	至 2013年5月27日	0.0000
14期	自 2013年5月28日	至 2014年5月26日	0.0000
15期	自 2014年5月27日	至 2015年5月25日	0.0300
16期	自 2015年5月26日	至 2016年5月25日	0.0000
17期	自 2016年5月26日	至 2017年5月25日	0.0300
18期	自 2017年5月26日	至 2018年5月25日	0.0300
19期	自 2018年5月26日	至 2019年5月27日	0.0300

e border="0" width="616">期計算期間1口当たりの分配金(円)1期自 2000年5月26日至 2001年5月25日0.00002期自 2001年5月26日至 2002年5月27日0.00003期自 2002年5月28日至 2003年5月26日0.00004期自 2003年5月27日至 2004年5月25日0.01005期自 2004年5月26日至 2005年5月25日0.00506期自 2005年5月26日至 2006年5月25日0.00007期自 2006年5月26日至 2007年5月25日0.00008期自 2007年5月26日至 2008年5月26日0.00009期自 2008年5月27日至 2009年5月25日0.000010期自 2009年5月26日至 2010年5月25日0.000011期自 2010年5月26日至 2011年5月25日0.000012期自 2011年5月26日至 2012年5月25日0.000013期自 2012年5月26日至 2013年5月27日0.000014期自 2013年5月28日至 2014年5月26日0.000015期自 2014年5月27日至 2015年5月25日0.030016期自 2015年5月26日至 2016年5月25日0.000017期自 2016年5月26日至 2017年5月25日0.030018期自 2017年5月26日至 2018年5月25日0.030019期自 2018年5月26日至 2019年5月27日0.0300

2019/08/23 9:08

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2019/08/23 9:08

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/08/23 9:08

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
2018年8月24日 有価証券報告書、有価証券届出書

2019/08/23 9:08

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間		前期末1口当たり純資産(分配落)円	当期末1口当たり純資産(分配付)円	収益率%
1期	自 2000年5月26日	至 2001年5月25日	1.0000	0.8576	△ 14.24
2期	自 2001年5月26日	至 2002年5月27日	0.8576	0.8368	△ 2.43
3期	自 2002年5月28日	至 2003年5月26日	0.8368	0.5966	△ 28.70
4期	自 2003年5月27日	至 2004年5月25日	0.5966	1.0506	76.10
5期	自 2004年5月26日	至 2005年5月25日	1.0406	1.0814	3.92
6期	自 2005年5月26日	至 2006年5月25日	1.0764	1.5973	48.39
7期	自 2006年5月26日	至 2007年5月25日	1.5973	1.4446	△ 9.56
8期	自 2007年5月26日	至 2008年5月26日	1.4446	1.1487	△ 20.48
9期	自 2008年5月27日	至 2009年5月25日	1.1487	0.7640	△ 33.49
10期	自 2009年5月26日	至 2010年5月25日	0.7640	0.7741	1.32
11期	自 2010年5月26日	至 2011年5月25日	0.7741	0.7750	0.12
12期	自 2011年5月26日	至 2012年5月25日	0.7750	0.7137	△ 7.91
13期	自 2012年5月26日	至 2013年5月27日	0.7137	1.2237	71.46
14期	自 2013年5月28日	至 2014年5月26日	1.2237	1.3777	12.58
15期	自 2014年5月27日	至 2015年5月25日	1.3777	1.9609	42.33
16期	自 2015年5月26日	至 2016年5月25日	1.9309	1.7861	△ 7.50
17期	自 2016年5月26日	至 2017年5月25日	1.7861	2.1459	20.14
18期	自 2017年5月26日	至 2018年5月25日	2.1159	2.4770	17.07
19期	自 2018年5月26日	至 2019年5月27日	2.4470	2.2269	△ 8.99
(注)収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額(分配落の額。以下「前期末純資産額」という。)を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

e border="0" width="616">期計算期間前期末

2019/08/23 9:08

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、2007年1月4日以降においても、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。2019/08/23 9:08

#21 委託会社等の概況（連結）

経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長1名を選定し、また必要に応じて取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。2019/08/23 9:08

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/08/23 9:08

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。2019/08/23 9:08

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/08/23 9:08

#25 投資制限（連結）

信託約款で定める投資制限
1)株式への投資割合は、制限を設けません。(約款 運用の基本方針 3.運用制限(1))

2019/08/23 9:08

#26 投資対象（連結）

わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。詳しい投資対象は以下の通りです。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)(約款第18条)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
・先物取引等
・スワップ取引
・金利先渡取引および為替先渡取引
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/08/23 9:08

#27 投資方針（連結）

主としてわが国の金融商品取引所上場株式から中長期的に高い成長が予想される産業、企業にフォーカスし、個別企業に対する訪問調査をベースに一社一社選別し、積極的な運用を行います。2019/08/23 9:08

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】(上位30銘柄)

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	上段:簿価単価(円)下段:評価単価(円)	上段:簿価金額(円)下段:評価金額(円)	投資比率(%)
1	日本	株式	ダイキン工業	機械	6,500	13,675.00	88,887,500	4.54
						14,065.00	91,422,500
2	日本	株式	ソニー	電気機器	16,000	5,423.00	86,768,000	4.48
						5,648.00	90,368,000
3	日本	株式	大塚商会	情報・通信業	19,900	4,340.00	86,366,000	4.28
						4,335.00	86,266,500
4	日本	株式	ヤマハ	その他製品	16,100	5,100.00	82,110,000	4.09
						5,120.00	82,432,000
5	日本	株式	信越化学工業	化学	7,800	9,259.00	72,220,200	3.88
						10,035.00	78,273,000
6	日本	株式	オリックス	その他金融業	47,600	1,554.50	73,994,200	3.80
						1,608.00	76,540,800
7	日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	12,100	5,495.00	66,489,500	3.24
						5,399.00	65,327,900
8	日本	株式	HOYA	精密機器	7,800	7,788.00	60,746,400	3.19
						8,254.00	64,381,200
9	日本	株式	KDDI	情報・通信業	20,500	2,795.00	57,297,500	2.79
						2,743.50	56,241,750
10	日本	株式	SGホールディングス	陸運業	18,400	2,895.65	53,279,921	2.79
						3,055.00	56,212,000
11	日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	5,100	10,453.11	53,310,880	2.55
						10,080.00	51,408,000
12	日本	株式	東宝	情報・通信業	11,200	4,715.00	52,808,000	2.54
						4,580.00	51,296,000
13	日本	株式	パーク24	不動産業	19,900	2,182.00	43,421,800	2.48
						2,509.00	49,929,100
14	日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	22,900	2,005.00	45,914,500	2.34
						2,060.50	47,185,450
15	日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	3,100	14,615.00	45,306,500	2.33
						15,120.00	46,872,000
16	日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	91,300	506.70	46,261,710	2.32
						512.00	46,745,600
17	日本	株式	沢井製薬	医薬品	7,800	5,750.00	44,850,000	2.25
						5,820.00	45,396,000
18	日本	株式	スズキ	輸送用機器	8,900	5,371.00	47,801,900	2.24
						5,064.00	45,069,600
19	日本	株式	日本電産	電気機器	2,900	13,730.00	39,817,000	2.12
						14,725.00	42,702,500
20	日本	株式	リクルートホールディングス	サービス業	11,800	3,569.00	42,114,200	2.10
						3,594.00	42,409,200
21	日本	株式	大和ハウス工業	建設業	13,100	3,338.00	43,727,800	2.04
						3,141.00	41,147,100
22	日本	株式	ファーストリテイリング	小売業	600	66,410.00	39,846,000	1.94
						65,130.00	39,078,000
23	日本	株式	三井化学	化学	14,400	2,382.00	34,300,800	1.91
						2,667.00	38,404,800
24	日本	株式	三菱ケミカルホールディングス	化学	45,200	716.70	32,394,840	1.69
						752.60	34,017,520
25	日本	株式	不二製油グループ本社	食料品	10,300	3,555.00	36,616,500	1.66
						3,250.00	33,475,000
26	日本	株式	キーエンス	電気機器	500	63,210.00	31,605,000	1.64
						66,130.00	33,065,000
27	日本	株式	アイカ工業	化学	8,800	3,709.67	32,645,097	1.57
						3,600.00	31,680,000
28	日本	株式	富士電機	電気機器	8,100	3,595.00	29,119,500	1.49
						3,715.00	30,091,500
29	日本	株式	豊田自動織機	輸送用機器	5,000	5,620.00	28,100,000	1.47
						5,930.00	29,650,000
30	日本	株式	栗田工業	機械	10,500	2,577.00	27,058,500	1.39
						2,675.00	28,087,500

e border="0" width="616">順位国/地域種類銘柄名業種数量上段:簿価単価(円)

2019/08/23 9:08

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
株式	日本	1,981,909,620	98.33
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		33,662,015	1.67
合計(純資産総額)		2,015,571,635	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国名時価合計投資比率(円)(%)株式日本1,981,909,62098.33現金・預金・その他の資産(負債控除後)33,662,0151.67合計(純資産総額)2,015,571,635100.00

2019/08/23 9:08

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)時の手数料はありません。
ただし、換金(解約)時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。2019/08/23 9:08

#31 換金（解約）手続等（連結）

原則として販売会社の営業日に換金申込ができます。
換金単位は、販売会社が別に定める単位とします。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。2019/08/23 9:08

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第18期計算期間自 2017年5月26日至 2018年5月25日	第19期計算期間自 2018年5月26日至 2019年5月27日
営業収益
	受取配当金	40,334,508	45,861,694
	有価証券売買等損益	421,949,838	△214,021,517
	その他収益	134	293
	営業収益合計	462,284,480	△168,159,530
営業費用
	支払利息	93,313	36,349
	受託者報酬	2,621,124	2,360,066
	委託者報酬	77,375,730	37,760,953
	その他費用	3,023	118,278
	営業費用合計	80,093,190	40,275,646
営業利益又は営業損失(△)		382,191,290	△208,435,176
経常利益又は経常損失(△)		382,191,290	△208,435,176
当期純利益又は当期純損失(△)		382,191,290	△208,435,176
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		46,656,623	△8,839,658
期首剰余金又は期首欠損金(△)		1,358,903,107	1,407,509,323
剰余金増加額又は欠損金減少額		97,136,591	13,887,770
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	97,136,591	13,887,770
剰余金減少額又は欠損金増加額		354,883,578	105,269,570
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	354,883,578	105,269,570
分配金		※129,181,464	※127,300,846
期末剰余金又は期末欠損金(△)		1,407,509,323	1,089,231,159

2019/08/23 9:08

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:百万円)
	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬		4,392		4,389
投資顧問料収入		6,371		5,145
受入手数料		102		41
その他営業収益		7		9
営業収益計		10,873		9,586
営業費用
支払手数料		1,090		1,567
広告宣伝費		135		91
調査費		168		232
委託計算費		22		25
営業雑経費
通信費		19		22
印刷費		17		30
協会費		13		15
諸会費		1		28
その他		3		3
営業費用計		1,473		2,018
一般管理費
給料		1,699		1,556
役員報酬		87		98
給料・手当		716		827
賞与		895		630
株式給付引当金繰入額		106		46
長期インセンティブ引当金繰入額		72		1
旅費交通費		167		233
事務委託費	※	454	※	650
業務委託費		397		471
不動産賃借料		188		186
租税公課		121		87
固定資産減価償却費		99		110
交際費		15		18
諸経費		154		155
一般管理費計		3,477		3,519
営業利益		5,922		4,048
営業外収益
受取利息		1		3
受取賃貸料		18		18
為替差益		-		74
雑収入		1		2
営業外収益計		21		99
営業外費用
為替差損		62		-
雑損失		2		0
営業外費用計		65		0
経常利益		5,878		4,147
特別利益
金融取引責任準備金戻入		-		0
特別利益計		-		0
特別損失
固定資産除却損		33		-
金融商品取引責任準備金繰入額		0		-
特別損失計		33		-
税引前当期純利益		5,845		4,147
法人税、住民税及び事業税		2,149		1,140
法人税等調整額		△129		120
法人税等合計		2,019		1,260
当期純利益		3,825		2,887

e border="0" width="624">  (単位:百万円) 前事業年度

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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/08/23 9:08

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1. 固定資産の減価償却の方法

2019/08/23 9:08

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/08/23 9:08

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
購入申込受付日の基準価額に3.24%*(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、分配金の再投資には手数料はかかりません。
*消費税及び地方消費税に相当する金額(以下、「消費税等相当額」といいます。)を含みます。消費税率に応じて変更となることがあります。消費税率が10%になった場合は、3.3%となります。
申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
※ ファンドの申込手数料等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。
<委託会社の照会先>2019/08/23 9:08

#38 申込（販売）手続等（連結）

原則として申込期間中の販売会社の営業日に購入申込いただけます。
購入単位は販売会社が別に定める単位とします。
収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか1つのコースのみの取扱いの場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。2019/08/23 9:08

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額(円)(分配落)	純資産総額(円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
1期	(2001年5月25日)	14,528,778,191	14,528,778,191	0.8576	0.8576
2期	(2002年5月27日)	9,661,970,265	9,661,970,265	0.8368	0.8368
3期	(2003年5月26日)	4,924,205,280	4,924,205,280	0.5966	0.5966
4期	(2004年5月25日)	6,390,747,448	6,452,161,905	1.0406	1.0506
5期	(2005年5月25日)	4,380,418,807	4,400,765,476	1.0764	1.0814
6期	(2006年5月25日)	9,881,612,098	9,881,612,098	1.5973	1.5973
7期	(2007年5月25日)	8,035,548,670	8,035,548,670	1.4446	1.4446
8期	(2008年5月26日)	5,073,902,940	5,073,902,940	1.1487	1.1487
9期	(2009年5月25日)	2,942,076,995	2,942,076,995	0.7640	0.7640
10期	(2010年5月25日)	2,451,916,612	2,451,916,612	0.7741	0.7741
11期	(2011年5月25日)	2,091,679,701	2,091,679,701	0.7750	0.7750
12期	(2012年5月25日)	1,755,350,733	1,755,350,733	0.7137	0.7137
13期	(2013年5月27日)	2,684,033,605	2,684,033,605	1.2237	1.2237
14期	(2014年5月26日)	2,414,248,151	2,414,248,151	1.3777	1.3777
15期	(2015年5月25日)	2,735,813,642	2,778,318,724	1.9309	1.9609
16期	(2016年5月25日)	3,066,094,236	3,066,094,236	1.7861	1.7861
17期	(2017年5月25日)	2,576,680,451	2,613,213,771	2.1159	2.1459
18期	(2018年5月25日)	2,380,224,821	2,409,406,285	2.4470	2.4770
19期	(2019年5月27日)	1,999,259,361	2,026,560,207	2.1969	2.2269
	2018年6月末日	2,315,798,467	―	2.3983	―
	2018年7月末日	2,332,234,772	―	2.4234	―
	2018年8月末日	2,328,586,951	―	2.4288	―
	2018年9月末日	2,415,015,901	―	2.5433	―
	2018年10月末日	2,144,560,307	―	2.2671	―
	2018年11月末日	2,185,592,905	―	2.3137	―
	2018年12月末日	1,946,863,744	―	2.0798	―
	2019年1月末日	2,018,288,191	―	2.1656	―
	2019年2月末日	2,082,991,022	―	2.2374	―
	2019年3月末日	2,074,658,643	―	2.2389	―
	2019年4月末日	2,112,217,469	―	2.3092	―
	2019年5月末日	1,957,096,654	―	2.1484	―
	2019年6月末日	2,015,571,635	―	2.2199	―

e border="0" width="616">期年月日純資産総額(円)

2019/08/23 9:08

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2019年6月28日現在)
Ⅰ 資産総額	2,026,562,529	円
Ⅱ 負債総額	10,990,894	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,015,571,635	円
Ⅳ 発行済口数	907,961,946	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.2199	円

e border="0" width="616">(2019年6月28日現在)Ⅰ 資産総額2,026,562,529円Ⅱ 負債総額10,990,894円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,015,571,635円Ⅳ 発行済口数907,961,946口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.2199円

2019/08/23 9:08

#41 計算期間（連結）

ファンドの計算期間は、毎年5月26日から翌年5月25日までとすることを原則とします。2019/08/23 9:08

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間		設定口数  (口)	解約口数  (口)
1期	自 2000年5月26日	至 2001年5月25日	33,895,038,297	16,954,741,955
2期	自 2001年5月26日	至 2002年5月27日	237,765,541	5,632,034,358
3期	自 2002年5月28日	至 2003年5月26日	41,594,858	3,334,224,924
4期	自 2003年5月27日	至 2004年5月25日	129,896,415	2,241,848,090
5期	自 2004年5月26日	至 2005年5月25日	97,221,314	2,169,333,105
6期	自 2005年5月26日	至 2006年5月25日	3,271,050,886	1,153,907,568
7期	自 2006年5月26日	至 2007年5月25日	1,064,550,476	1,688,494,287
8期	自 2007年5月26日	至 2008年5月26日	70,127,235	1,215,549,329
9期	自 2008年5月27日	至 2009年5月25日	50,991,588	616,980,493
10期	自 2009年5月26日	至 2010年5月25日	5,131,819	688,701,497
11期	自 2010年5月26日	至 2011年5月25日	6,929,513	475,513,409
12期	自 2011年5月26日	至 2012年5月25日	2,463,103	241,950,351
13期	自 2012年5月26日	至 2013年5月27日	27,812,148	293,956,949
14期	自 2013年5月28日	至 2014年5月26日	102,749,900	543,720,058
15期	自 2014年5月27日	至 2015年5月25日	28,025,413	363,556,053
16期	自 2015年5月26日	至 2016年5月25日	627,311,292	327,499,627
17期	自 2016年5月26日	至 2017年5月25日	59,924,865	558,795,266
18期	自 2017年5月26日	至 2018年5月25日	73,383,062	318,444,908
19期	自 2018年5月26日	至 2019年5月27日	10,412,978	73,100,274
(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

e border="0" width="616">期計算期間設定口数  (口)解約口数  (口)1期自 2000年5月26日至 2001年5月25日33,895,038,29716,954,741,9552期自 2001年5月26日至 2002年5月27日237,765,5415,632,034,3583期自 2002年5月28日至 2003年5月26日41,594,8583,334,224,9244期自 2003年5月27日至 2004年5月25日129,896,4152,241,848,0905期自 2004年5月26日至 2005年5月25日97,221,3142,169,333,1056期自 2005年5月26日至 2006年5月25日3,271,050,8861,153,907,5687期自 2006年5月26日至 2007年5月25日1,064,550,4761,688,494,2878期自 2007年5月26日至 2008年5月26日70,127,2351,215,549,3299期自 2008年5月27日至 2009年5月25日50,991,588616,980,49310期自 2009年5月26日至 2010年5月25日5,131,819688,701,49711期自 2010年5月26日至 2011年5月25日6,929,513475,513,40912期自 2011年5月26日至 2012年5月25日2,463,103241,950,35113期自 2012年5月26日至 2013年5月27日27,812,148293,956,94914期自 2013年5月28日至 2014年5月26日102,749,900543,720,05815期自 2014年5月27日至 2015年5月25日28,025,413363,556,05316期自 2015年5月26日至 2016年5月25日627,311,292327,499,62717期自 2016年5月26日至 2017年5月25日59,924,865558,795,26618期自 2017年5月26日至 2018年5月25日73,383,062318,444,90819期自 2018年5月26日至 2019年5月27日10,412,97873,100,274(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

2019/08/23 9:08

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。

2019/08/23 9:08

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		8,360		6,365
預託金		200		200
未収委託者報酬		537		914
未収投資顧問料		1,126		1,136
前払費用		94		83
未収収益		24		5
未収入金		9		10
立替金		7		0
流動資産合計		10,360		8,717
固定資産
有形固定資産
建物	※2	187	※2	132
工具、器具及び備品	※2	137	※2	206
リース資産	※2	17	※2	11
有形固定資産合計		342		351
無形固定資産
ソフトウェア		1		1
無形固定資産合計		1		1
投資その他の資産
差入保証金		87		62
長期前払費用		0		4
繰延税金資産		327		207
投資その他の資産合計		415		274
固定資産合計		759		627
資産合計		11,119		9,344
(負債の部)
流動負債
預り金		221		20
未払手数料		109		220
その他未払金	※3	2,820	※3	1,826
未払法人税等		489		58
未払消費税等		207		12
リース債務		5		5
その他		-		4
流動負債合計		3,853		2,149
固定負債
リース債務		12		6
株式給付引当金		106		152
長期インセンティブ引当金		72		73
固定負債合計		191		232
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※1	0	※1	0
特別法上の準備金合計		0		0
負債合計		4,045		2,382
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,500		2,500
資本剰余金
資本準備金		27		27
その他資本剰余金		19		19
資本剰余金合計		47		47
利益剰余金
利益準備金		597		597
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		3,929		3,816
利益剰余金合計		4,526		4,414
株主資本合計		7,073		6,961
純資産合計		7,073		6,961
負債純資産合計		11,119		9,344

e border="0" width="624">  (単位:百万円) 前事業年度

2019/08/23 9:08

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価(注)または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
株式:原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
基準価額は便宜上1万口当たりで表示されることがあります。なお、基準価額につきましては、前日の基準価額が日本経済新聞の朝刊に掲載される(掲載名:ビウエブ)他、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。
<委託会社の照会先>2019/08/23 9:08

#46 運用体制（連結）

スパークス・アセット・マネジメント株式会社の運用体制(2019年6月末日現在)
当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があり、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査経験が必要とされます。

2019/08/23 9:08

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2019年6月28日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/08/23 9:08

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2019/08/23 9:08