有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年1月13日-令和4年1月11日)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、日経平均株価(日経225)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主としてマザーファンド受益証券に投資し、日経平均株価(日経225)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)マザーファンド受益証券等への投資を通じて、実質的に次のような運用を行います。
a.株式への投資は、原則として日経平均株価(日経225)に採用されている銘柄の中から200銘柄以上に投資を行います。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄等への組入れは行わないことがあります。
b.運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用します。
c.株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ハ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

日経平均株価の著作権など ・｢日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。 ・｢日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。 ・当ファンドは、委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。 ・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。 ・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。