有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(2024/01/12-2025/01/14)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主としてマザーファンド受益証券に投資し、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ハ)安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
a.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
b.信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的
(ニ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

日経平均株価の著作権など ・｢日経平均株価」および「日経平均トータルリターン・インデックス」(以下、「日経平均株価」といいます。)は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。 ・｢日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。 ・当ファンドは、委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。 ・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。 ・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。