- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産留保額
解約時に、解約申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
②その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
2)監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上され、毎年2月末日(休業日の場合は翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
3)有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料に係る消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。2018/11/29 9:10 - #2 ファンドの仕組み（連結）
委託会社の沿革
| 1985年7月1日 | 会社設立 |
| 2008年1月1日 | 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更 |
| 2016年10月1日 | DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更 |
大株主の状況
- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
○商品分類定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 国内 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
○属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 |
| 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産( )資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型 | 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( ) | グローバル( )日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2018年8月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 38 | 1,207,316,840,603 |
| 追加型株式投資信託 | 853 | 13,043,312,848,128 |
| 単位型公社債投資信託 | 48 | 194,109,113,884 |
| 単位型株式投資信託 | 146 | 978,340,252,718 |
| 合計 | 1,085 | 15,423,079,055,333 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.728%(税抜1.60%)
2018/11/29 9:10- #6 委託会社等の概況（連結）
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
2018/11/29 9:10- #7 投資リスク（連結）
○注意事項
イ.当ファンドは、株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
2018/11/29 9:10- #8 投資制限（連結）
株式への投資(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)には、制限を設けません。
2)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
3)外貨建資産への投資制限(約款第24条)
2018/11/29 9:10- #9 投資方針（連結）
6)非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
7)外貨建資産割合は、原則として信託財産総額の30%以下とします。
2018/11/29 9:10- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2018/11/29 9:10- #11 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成30年8月31日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 26,272,029,300 | 98.60 |
| 内 日本 | 26,272,029,300 | 98.60 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 372,569,370 | 1.40 |
| 純資産総額 | 26,644,598,670 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
(注2)
資産の種類の内書は、当該
資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 3. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 |
会計上の見積りの変更
| 第33期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) |
| 当社は、当事業年度においてシステム統合計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末の減価償却費が413,260千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。 |
追加情報
- #13 注記表（連結）
1.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 第17期自 平成28年8月30日至 平成29年8月29日 | 第18期自 平成29年8月30日至 平成30年8月29日 |
|
| 2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。 | 同左 |
|
2.金融商品の時価等に関する事項
- #14 申込（販売）手続等（連結）
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2018/11/29 9:10- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成30年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2018/11/29 9:10- #16 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成30年8月31日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 27,759,600,980円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,115,002,310円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 26,644,598,670円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 11,795,257,345口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 2.2589円 |
- #17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第32期(平成29年3月31日現在) | 第33期(平成30年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 27,972,477 | | 49,071,217 |
| 前払費用 | | 533,411 | | 569,431 |
| 繰延税金資産 | | 678,104 | | 842,996 |
| その他 | | 445,717 | | 427,238 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 1,900,343 | | 1,643,826 |
| 建物 | ※1 | 1,243,812 | ※1 | 1,156,953 |
| 建設仮勘定 | | 295 | | 10,368 |
| 無形固定資産 | | 1,614,084 | | 1,934,700 |
| 商標権 | | 5 | | - |
| 電信電話専用施設利用権 | | 103 | | 60 |
| 投資その他の資産 | | 10,055,336 | | 7,427,316 |
| 投資有価証券 | | 3,265,786 | | 1,721,433 |
| 前払年金費用 | | 686,322 | | - |
| 繰延税金資産 | | 893,887 | | 856,537 |
| その他 | | 102,215 | | 101,425 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 19,675,761 | | 24,047,195 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #18 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2018/11/29 9:10- #19 運用体制（連結）
資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
2018/11/29 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
