純資産総額	監査報酬率
100億円超の部分50億円超 100億円以下の部分10億円超 50億円以下の部分10億円以下の部分	年 0.00216%年 0.00324%年 0.00540%年 0.01080%	(税抜0.002%)(税抜0.003%)(税抜0.005%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

・金利上昇局面では債券(先物)売り、金利低下局面では債券(先物)買いにより債券エクスポージャー※をコントロールしキャピタルゲインを追求します。
※ エクスポージャーとは、一般的に、金融資産について市場の価格変動リスクにさらされている度合いをいいます。
◆第3エンジン:日本株調整局面でのファンド価値保全とリターン追求

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2018年9月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	365	58,278
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	90	20,170
単位型公社債投資信託	2	80
合計	457	78,528

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#5 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬率は、下記<信託報酬率について>の1.に2.を加減した率とし、その上限率は年2.916%(税抜2.7%)、また下限率は年1.62%(税抜1.5%)となります。なお、2.については1.の委託会社の報酬に加減します。
<信託報酬率について>1.純資産総額に対し年率1.836%(税抜1.7%)とします。なお、その支払先および配分は、純資産総額に応じて以下の通りとします。

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#6 受益者の権利等（連結）

資産管理等の概要 (5)その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照ください。2018/12/25 9:49

#7 投資リスク（連結）

・資産配分リスク
ファンドは、投資対象資産の配分比率を機動的に変更する運用を行います。この資産配分がファンドの収益の源泉となる場合もありますが、投資対象資産が予期しない値動きをした場合、損失を被る可能性があります。
・流動性リスク

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#8 投資制限（連結）

式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。

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#9 投資方針（連結）

② 株式の銘柄選択は、企業訪問等による調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、幅広いセクターから投資候補銘柄を絞込み、国内株ポートフォリオ・マネジャーが独自の多面的な視点からポートフォリオを組成します。
③ 株式への実質的な投資割合は、通常、信託財産の純資産総額の0～100%としますが、国内株ポートフォリオ・マネジャーが市場動向等を勘案し必要と判断した場合には、株価指数先物取引等を活用して、信託財産の-30%を上限としてマイナスの比率とすることがあります。
④ 公社債への投資は、株式とは独立した収益源と捉え、主として債券先物を活用し、機動的に実質投資割合をコントロールします。投資割合の調整は、国内債ポートフォリオ・マネジャーがファンダメンタルズを分析し、委託会社独自のクオンツモデルも参考にして、総合的に判断して決定します。公社債の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の-70%～100%の範囲内とします。

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#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計	83.03
合計(対純資産総額比)		83.03
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

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#11 投資状況（連結）

「ニッセイ日本ストラテジックオープン」

		(2018年9月28日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株式		1,010,609,850	83.03
	内日本	1,010,609,850	83.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		206,596,725	16.97
純資産総額		1,217,206,575	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

その他資産の投資状況
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)		199,925,000	16.42
	内日本	199,925,000	16.42
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産として、株価指数先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっております。

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#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,309,858	1,309,858	51,549,407
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	8,207
遡及処理後当期首残高	1,309,858	1,309,858	51,557,614
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,542,855
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△497,014	△497,014	△497,014
当期変動額合計	△497,014	△497,014	6,910,281
当期末残高	812,844	812,844	58,467,896

当事業年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)
(単位:千円)

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日)

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#14 注記表（連結）

(金融商品に関する注記)
2.	金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、株価の変動によるリスクを有しております。	同左

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2018年9月28日現在、同日前1年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第9計算期間末	1,621,775,612	1,621,775,612	0.3694	0.3694
(2009年9月25日)
第10計算期間末	1,347,166,526	1,347,166,526	0.3391	0.3391
(2010年9月27日)
第11計算期間末	1,064,903,622	1,064,903,622	0.2989	0.2989
(2011年9月26日)
第12計算期間末	1,060,708,584	1,060,708,584	0.3244	0.3244
(2012年9月25日)
第13計算期間末	1,502,657,439	1,502,657,439	0.5144	0.5144
(2013年9月25日)
第14計算期間末	1,429,550,466	1,429,550,466	0.5589	0.5589
(2014年9月25日)
第15計算期間末	1,371,863,103	1,371,863,103	0.6026	0.6026
(2015年9月25日)
第16計算期間末	1,128,431,371	1,128,431,371	0.5316	0.5316
(2016年9月26日)
第17計算期間末	1,210,492,889	1,210,492,889	0.6704	0.6704
(2017年9月25日)
第18計算期間末	1,217,656,053	1,217,656,053	0.7420	0.7420
(2018年9月25日)
2017年9月末日	1,222,104,484	-	0.6814	-
10月末日	1,248,540,383	-	0.7099	-
11月末日	1,263,903,562	-	0.7212	-
12月末日	1,270,547,392	-	0.7375	-
2018年1月末日	1,269,181,466	-	0.7427	-
2月末日	1,204,178,307	-	0.7085	-
3月末日	1,181,341,561	-	0.6971	-
4月末日	1,206,526,734	-	0.7183	-
5月末日	1,168,793,300	-	0.7002	-
6月末日	1,162,233,005	-	0.6969	-
7月末日	1,170,304,524	-	0.7071	-
8月末日	1,153,029,006	-	0.7000	-
9月末日	1,217,206,575	-	0.7477	-

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイ日本ストラテジックオープン」	(2018年9月28日現在)
Ⅰ 資産総額	1,232,600,441円
Ⅱ 負債総額	15,393,866円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,217,206,575円
Ⅳ 発行済数量	1,627,979,236口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7477円

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#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

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#18 運用体制（連結）

運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。2018/12/25 9:49