スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】

個別

2008年10月15日
2億8561万
2009年10月15日 -11.98%
2億5139万
2010年10月15日 -15.95%
2億1130万
2011年10月17日 -17.6%
1億7412万
2012年10月15日 -6.46%
1億6288万
2013年10月15日 +307.99%
6億6455万
2014年10月15日 -30.23%
4億6365万
2015年10月15日 +69.71%
7億8686万
2016年10月17日 -36.48%
4億9984万
2017年10月16日 +157.01%
12億8467万
2018年10月15日 -4.22%
12億3050万
2019年10月15日 -16.9%
10億2253万
2020年10月15日 +41.83%
14億5027万
2021年10月15日 -13.11%
12億6007万
2022年10月17日 -13.28%
10億9270万
2023年10月16日 -4.29%
10億4584万
2024年10月15日 +32.08%
13億8135万
2025年10月15日 +39.01%
19億2020万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更等
2026/01/14 9:05
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
a.信託契約の終了(繰上償還)
2026/01/14 9:05
#3 その他の手数料等(連結)
から⑦の費用について、原則としてその都度ファンドの信託財産から支弁されます。(約款第42条第2項)2026/01/14 9:05
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/01/14 9:05
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2026/01/14 9:05
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの関係法人
2026/01/14 9:05
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2000年10月19日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2006年10月1日 ファンドの委託者としての業務をスパークス・アセット・マネジメント投信株式会社からスパークス・アセット・マネジメント株式会社へ承継
2019年1月12日 ファンドの信託期間を2030年10月15日まで延長
2023年7月14日 ファンドの信託期間を2045年10月13日まで延長2026/01/14 9:05
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2026/01/14 9:05
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。2026/01/14 9:05
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
2026/01/14 9:05
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2026/01/14 9:05
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の総額は、次に掲げる①信託報酬と②実績報酬との合計額とします。
2026/01/14 9:05
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
信託期間は、2000年10月19日から2045年10月13日までとします。ただし、下記「(5)その他 a.信託契約の終了(繰上償還)」に該当する場合は信託期間中においても信託を終了することがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。2026/01/14 9:05
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/01/14 9:05
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
計算期間1口当たりの分配金
(円)
1期自 2000年10月19日至 2001年10月15日0.0000
2期自 2001年10月16日至 2002年10月15日0.0000
3期自 2002年10月16日至 2003年10月15日0.0800
4期自 2003年10月16日至 2004年10月15日0.0050
5期自 2004年10月16日至 2005年10月17日0.0100
6期自 2005年10月18日至 2006年10月16日0.0000
7期自 2006年10月17日至 2007年10月15日0.0000
8期自 2007年10月16日至 2008年10月15日0.0000
9期自 2008年10月16日至 2009年10月15日0.0000
10期自 2009年10月16日至 2010年10月15日0.0000
11期自 2010年10月16日至 2011年10月17日0.0000
12期自 2011年10月18日至 2012年10月15日0.0000
13期自 2012年10月16日至 2013年10月15日0.0500
14期自 2013年10月16日至 2014年10月15日0.0500
15期自 2014年10月16日至 2015年10月15日0.0500
16期自 2015年10月16日至 2016年10月17日0.0500
17期自 2016年10月18日至 2017年10月16日0.0600
18期自 2017年10月17日至 2018年10月15日0.0700
19期自 2018年10月16日至 2019年10月15日0.0500
20期自 2019年10月16日至 2020年10月15日0.0500
21期自 2020年10月16日至 2021年10月15日0.0500
22期自 2021年10月16日至 2022年10月17日0.0500
23期自 2022年10月18日至 2023年10月16日0.0500
24期自 2023年10月17日至 2024年10月15日0.0500
25期自 2024年10月16日至 2025年10月15日0.0600
e border="0" width="616">期計算期間1口当たりの分配金(円)1期自 2000年10月19日至 2001年10月15日0.00002期自 2001年10月16日至 2002年10月15日0.00003期自 2002年10月16日至 2003年10月15日0.08004期自 2003年10月16日至 2004年10月15日0.00505期自 2004年10月16日至 2005年10月17日0.01006期自 2005年10月18日至 2006年10月16日0.00007期自 2006年10月17日至 2007年10月15日0.00008期自 2007年10月16日至 2008年10月15日0.00009期自 2008年10月16日至 2009年10月15日0.000010期自 2009年10月16日至 2010年10月15日0.000011期自 2010年10月16日至 2011年10月17日0.000012期自 2011年10月18日至 2012年10月15日0.000013期自 2012年10月16日至 2013年10月15日0.050014期自 2013年10月16日至 2014年10月15日0.050015期自 2014年10月16日至 2015年10月15日0.050016期自 2015年10月16日至 2016年10月17日0.050017期自 2016年10月18日至 2017年10月16日0.060018期自 2017年10月17日至 2018年10月15日0.070019期自 2018年10月16日至 2019年10月15日0.050020期自 2019年10月16日至 2020年10月15日0.050021期自 2020年10月16日至 2021年10月15日0.050022期自 2021年10月16日至 2022年10月17日0.050023期自 2022年10月18日至 2023年10月16日0.050024期自 2023年10月17日至 2024年10月15日0.050025期自 2024年10月16日至 2025年10月15日0.0600
2026/01/14 9:05
#16 分配方針(連結)
分配対象額の範囲
経費控除後の利子、配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/01/14 9:05
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/01/14 9:05
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
2025年1月14日 有価証券報告書、有価証券届出書
2026/01/14 9:05
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
計算期間前期末1口当たり純資産(分配落)円当期末1口当たり純資産(分配付)円収益率%
1期自 2000年10月19日至 2001年10月15日1.00000.7620△ 23.80
2期自 2001年10月16日至 2002年10月15日0.76200.6901△ 9.44
3期自 2002年10月16日至 2003年10月15日0.69011.121362.48
4期自 2003年10月16日至 2004年10月15日1.04131.187013.99
5期自 2004年10月16日至 2005年10月17日1.18201.643639.05
6期自 2005年10月18日至 2006年10月16日1.63361.65941.58
7期自 2006年10月17日至 2007年10月15日1.65941.5860△ 4.42
8期自 2007年10月16日至 2008年10月15日1.58600.7618△ 51.97
9期自 2008年10月16日至 2009年10月15日0.76181.177654.58
10期自 2009年10月16日至 2010年10月15日1.17761.0928△ 7.20
11期自 2010年10月16日至 2011年10月17日1.09281.15765.93
12期自 2011年10月18日至 2012年10月15日1.15761.17381.40
13期自 2012年10月16日至 2013年10月15日1.17382.3534100.49
14期自 2013年10月16日至 2014年10月15日2.30342.652315.15
15期自 2014年10月16日至 2015年10月15日2.60233.198022.89
16期自 2015年10月16日至 2016年10月17日3.14802.9071△ 7.65
17期自 2016年10月18日至 2017年10月16日2.85714.223047.81
18期自 2017年10月17日至 2018年10月15日4.16304.51618.48
19期自 2018年10月16日至 2019年10月15日4.44614.3544△ 2.06
20期自 2019年10月16日至 2020年10月15日4.30445.246721.89
21期自 2020年10月16日至 2021年10月15日5.19675.34552.86
22期自 2021年10月16日至 2022年10月17日5.29554.5263△ 14.53
23期自 2022年10月18日至 2023年10月16日4.47635.293418.25
24期自 2023年10月17日至 2024年10月15日5.24345.997314.38
25期自 2024年10月16日至 2025年10月15日5.94737.069818.87
(注)収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額(分配落の額。以下「前期末純資産額」という。)を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。
e border="0" width="616">期計算期間前期末
2026/01/14 9:05
#20 受益者の権利等(連結)
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、2007年1月4日以降においても、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。2026/01/14 9:05
#21 委託会社等の概況(連結)
経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長1名を選定し、また必要に応じて取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。
代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。
取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。
また、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定その他経営に関する重要な事項について審議することを目的として経営会議を設置しています。2026/01/14 9:05
#22 委託会社等の経理状況(連結)
財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/01/14 9:05
#23 投資リスク(連結)
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。2026/01/14 9:05
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/01/14 9:05
#25 投資制限(連結)
信託約款で定める投資制限
1)株式への投資割合は、制限を設けません。(約款 運用の基本方針 3.運用制限の(1))
2026/01/14 9:05
#26 投資対象(連結)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。(約款第18条)
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
・先物取引等
・スワップ取引
・金利先渡取引および為替先渡取引
(c)金銭債権
(d)約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形2026/01/14 9:05
#27 投資方針(連結)
投資対象としては、わが国の金融商品取引所上場株式の中で時価総額が低位な小型株式を中心に組入れます。2026/01/14 9:05
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】(上位30銘柄)
順位国/地域種類銘柄名業種数量上段:簿価単価(円)下段:評価単価(円)上段:簿価金額(円)下段:評価金額(円)投資比率(%)
1日本株式ペプチドリーム医薬品125,7001,595.00200,491,5004.00
1,559.50196,029,150
2日本株式INTLOOPサービス業41,3004,410.00182,133,0003.56
4,215.00174,079,500
3日本株式MARUWAガラス・土石製品3,80040,210.00152,798,0003.41
43,870.00166,706,000
4日本株式東京建物不動産業55,8002,875.00160,425,0003.28
2,877.50160,564,500
5日本株式横浜ゴムゴム製品28,7005,204.00149,354,8003.24
5,526.00158,596,200
6日本株式美津濃その他製品54,8002,880.00157,824,0003.12
2,786.00152,672,800
7日本株式戸田建設建設業142,0001,016.00144,272,0003.02
1,039.50147,609,000
8日本株式ニプロ精密機器94,9001,485.00140,926,5002.92
1,504.50142,777,050
9日本株式タクマ機械60,1002,234.00134,263,4002.91
2,367.00142,256,700
10日本株式ヒューマンテクノロジーズ情報・通信業60,8002,321.00141,116,8002.87
2,313.00140,630,400
11日本株式リンテックその他製品34,3003,752.42128,708,1202.75
3,925.00134,627,500
12日本株式ミスミグループ本社卸売業52,7002,294.60120,925,6252.60
2,412.00127,112,400
13日本株式コニカミノルタ電気機器239,500528.90126,671,5502.60
530.40127,030,800
14日本株式リガク・ホールディングス精密機器123,500900.00111,150,0002.50
989.00122,141,500
15日本株式U-NEXT HOLDINGS情報・通信業57,4002,117.78121,560,7392.39
2,035.00116,809,000
16日本株式山陰合同銀行銀行業85,7001,321.00113,209,7002.37
1,355.00116,123,500
17日本株式南海電気鉄道陸運業41,0002,662.00109,142,0002.33
2,784.50114,164,500
18日本株式関西ペイント化学44,8002,522.50113,008,0002.26
2,474.00110,835,200
19日本株式ウイングアーク1st情報・通信業32,8002,965.0097,252,0002.25
3,360.00110,208,000
20日本株式ライズ・コンサルティング・グループサービス業124,5001,000.00124,500,0002.25
884.00110,058,000
21日本株式メドレー情報・通信業51,9002,246.86116,612,4682.23
2,106.00109,301,400
22日本株式キユーピー食料品25,1004,305.81108,076,0542.19
4,272.00107,227,200
23日本株式BIPROGY情報・通信業17,1005,984.00102,326,4002.18
6,236.00106,635,600
24日本株式薬王堂ホールディングス小売業52,2002,128.00111,081,6002.17
2,034.00106,174,800
25日本株式PILLAR機械21,3004,610.0098,193,0002.12
4,870.00103,731,000
26日本株式ギフトホールディングス小売業32,0003,440.00110,080,0002.11
3,230.00103,360,000
27日本株式センコーグループホールディングス陸運業51,0002,017.00102,867,0002.10
2,012.00102,612,000
28日本株式DMG森精機機械42,2003,182.00134,280,4002.07
2,400.00101,280,000
29日本株式サイバーエージェントサービス業65,0001,644.50106,892,5002.04
1,537.0099,905,000
30日本株式住友林業建設業62,1001,688.50104,855,8502.04
1,607.5099,825,750
e border="0" width="616">順位国/
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#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計投資比率
(円)(%)
株式日本4,811,119,40098.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後)83,498,2891.71
合計(純資産総額)4,894,617,689100.00
e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計投資比率(円)(%)株式日本4,811,119,40098.29現金・預金・その他の資産(負債控除後)83,498,2891.71合計(純資産総額)4,894,617,689100.00
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#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
換金(解約)時の手数料はありません。
ただし、換金(解約)時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。2026/01/14 9:05
#31 換金(解約)手続等(連結)
原則として、販売会社所定の手続きに従って換金申込を行うものとします。
換金申込の単位は、販売会社が別に定める単位とします。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。2026/01/14 9:05
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第24期計算期間自 2023年10月17日至 2024年10月15日第25期計算期間自 2024年10月16日至 2025年10月15日
営業収益
受取配当金72,203,62083,462,995
受取利息32,388497,985
有価証券売買等損益687,606,734874,658,328
その他収益8,023648
営業収益合計759,850,765958,619,956
営業費用
支払利息58,178-
受託者報酬3,950,9673,997,142
委託者報酬151,563,965146,841,719
その他費用1,433,3001,615,167
営業費用合計157,006,410152,454,028
営業利益又は営業損失(△)602,844,355806,165,928
経常利益又は経常損失(△)602,844,355806,165,928
当期純利益又は当期純損失(△)602,844,355806,165,928
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)59,534,31636,783,426
期首剰余金又は期首欠損金(△)3,513,643,2053,747,004,458
剰余金増加額又は欠損金減少額331,080,931268,843,668
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額331,080,931268,843,668
剰余金減少額又は欠損金増加額603,160,386532,493,089
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額603,160,386532,493,089
分配金※137,869,331※142,038,489
期末剰余金又は期末欠損金(△)3,747,004,4584,210,699,050
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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益    
委託者報酬 8,769 9,168
投資顧問料収入6,1317,181
受入手数料 10 6
その他営業収益 8 8
営業収益計 14,920 16,364
営業費用    
支払手数料 2,975 3,527
広告宣伝費 160 125
調査費 287 326
委託計算費 25 17
営業雑経費    
通信費 25 27
印刷費 9 7
協会費 13 13
諸会費 15 21
その他 3 3
営業費用計 3,516 4,069
一般管理費    
給料 2,046 2,173
役員報酬 58 48
給料・手当 1,115 1,252
賞与 871 872
株式給付引当金繰入額 51 47
長期インセンティブ引当金繰入額 1 △0
役員株式給付引当金繰入額 1 -
旅費交通費 194 215
事務委託費920864
業務委託費 506 543
不動産賃借料 237 314
租税公課 137 143
固定資産減価償却費 115 130
利息費用 - 0
交際費 19 16
諸経費 175 199
一般管理費計 4,407 4,649
営業利益 6,997 7,646
営業外収益    
受取利息 6 8
受取賃貸料 14 10
為替差益 108 -
雑収入 8 3
営業外収益計 138 22
営業外費用    
為替差損 - 18
投資事業組合運用損 2 2
固定資産除却損 1 2
雑損失 1 3
営業外費用計 5 26
経常利益 7,130 7,642
特別利益    
金融商品取引責任準備金戻入 0 -
特別利益計 0 -
特別損失    
金融商品取引責任準備金繰入額 - 0
特別損失計 - 0
税引前当期純利益 7,130 7,642
法人税、住民税及び事業税 2,221 2,165
法人税等調整額 △123 66
法人税等合計 2,098 2,232
当期純利益 5,031 5,409
e border="0">(単位:百万円) 前事業年度
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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
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#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
購入申込受付日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、分配金の再投資には手数料はかかりません。
申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
※ ファンドの申込手数料等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。
<委託会社の照会先>スパークス・アセット・マネジメント株式会社[ホームページ]https://www.sparx.co.jp/[電話番号] 03-6711-9200(受付時間:営業日の9:00~17:00)2026/01/14 9:05
#38 申込(販売)手続等(連結)
原則として、申込期間中において販売会社所定の手続きに従って購入申込を行うものとします。
購入申込の単位は、販売会社が別に定める単位とします。
また、収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。ただし、販売会社によってはどちらか1つのコースのみの取扱いの場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。2026/01/14 9:05
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
年月日純資産総額(円)(分配落)純資産総額(円)(分配付)1口当たり純資産額(円)(分配落)1口当たり純資産額(円)(分配付)
1期(2001年10月15日)4,206,208,9104,206,208,9100.76200.7620
2期(2002年10月15日)2,853,912,2602,853,912,2600.69010.6901
3期(2003年10月15日)2,789,581,7153,003,892,5281.04131.1213
4期(2004年10月15日)1,917,851,8791,925,964,5741.18201.1870
5期(2005年10月17日)1,749,976,0511,760,688,2851.63361.6436
6期(2006年10月16日)3,807,743,0293,807,743,0291.65941.6594
7期(2007年10月15日)2,742,429,7282,742,429,7281.58601.5860
8期(2008年10月15日)1,064,196,4851,064,196,4850.76180.7618
9期(2009年10月15日)1,332,639,8911,332,639,8911.17761.1776
10期(2010年10月15日)1,078,516,4271,078,516,4271.09281.0928
11期(2011年10月17日)1,317,554,6311,317,554,6311.15761.1576
12期(2012年10月15日)1,266,932,6051,266,932,6051.17381.1738
13期(2013年10月15日)3,994,814,4724,081,528,2912.30342.3534
14期(2014年10月15日)4,046,681,4314,124,434,2692.60232.6523
15期(2015年10月15日)5,670,181,4405,760,240,2823.14803.1980
16期(2016年10月17日)4,773,081,1164,856,611,3092.85712.9071
17期(2017年10月16日)4,236,577,8384,297,638,6824.16304.2230
18期(2018年10月15日)4,879,602,8104,956,427,5234.44614.5161
19期(2019年10月15日)4,693,755,9684,748,278,8324.30444.3544
20期(2020年10月15日)4,646,714,5754,691,423,1455.19675.2467
21期(2021年10月15日)4,464,124,4884,506,274,9405.29555.3455
22期(2022年10月17日)3,770,610,2353,812,727,5114.47634.5263
23期(2023年10月16日)4,341,664,8514,383,065,9335.24345.2934
24期(2024年10月15日)4,504,391,0974,542,260,4285.94735.9973
25期(2025年10月15日)4,911,340,5394,953,379,0287.00987.0698
2024年10月末日4,469,351,6455.9007
2024年11月末日4,395,170,4555.8442
2024年12月末日4,455,586,5016.0097
2025年1月末日4,354,887,6005.8929
2025年2月末日4,214,359,9915.7039
2025年3月末日4,243,645,9715.7631
2025年4月末日4,334,622,7835.8920
2025年5月末日4,603,257,2606.3385
2025年6月末日4,767,899,6446.5983
2025年7月末日4,884,493,5086.8800
2025年8月末日4,948,912,2307.0092
2025年9月末日5,006,036,9657.1088
2025年10月末日4,894,617,6896.9997
e border="0" width="616">期年月日純資産総額(円)
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#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
(2025年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額5,112,991,397
Ⅱ 負債総額218,373,708
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,894,617,689
Ⅳ 発行済口数699,261,266
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)6.9997
e border="0" width="616">(2025年10月31日現在)Ⅰ 資産総額5,112,991,397円Ⅱ 負債総額218,373,708円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,894,617,689円Ⅳ 発行済口数699,261,266口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)6.9997円
2026/01/14 9:05
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
計算期間は、毎年10月16日から翌年10月15日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/01/14 9:05
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間設定口数  (口)解約口数  (口)
1期自 2000年10月19日至 2001年10月15日13,820,144,8138,299,875,852
2期自 2001年10月16日至 2002年10月15日66,768,7171,451,687,537
3期自 2002年10月16日至 2003年10月15日27,598,7271,484,063,694
4期自 2003年10月16日至 2004年10月15日24,137,1321,080,483,246
5期自 2004年10月16日至 2005年10月17日42,464,663593,780,230
6期自 2005年10月18日至 2006年10月16日1,524,456,067301,034,818
7期自 2006年10月17日至 2007年10月15日472,787,9861,038,323,027
8期自 2007年10月16日至 2008年10月15日9,731,688341,904,191
9期自 2008年10月16日至 2009年10月15日13,347,611278,587,329
10期自 2009年10月16日至 2010年10月15日46,486,395191,258,652
11期自 2010年10月16日至 2011年10月17日414,196,487262,932,941
12期自 2011年10月18日至 2012年10月15日80,477,616139,309,200
13期自 2012年10月16日至 2013年10月15日1,796,351,6811,141,432,485
14期自 2013年10月16日至 2014年10月15日1,437,746,0961,616,965,698
15期自 2014年10月16日至 2015年10月15日1,502,145,1141,256,025,043
16期自 2015年10月16日至 2016年10月17日469,506,175600,079,158
17期自 2016年10月18日至 2017年10月16日204,375,779857,298,910
18期自 2017年10月17日至 2018年10月15日311,303,991231,488,817
19期自 2018年10月16日至 2019年10月15日145,129,127152,167,745
20期自 2019年10月16日至 2020年10月15日123,011,571319,297,463
21期自 2020年10月16日至 2021年10月15日108,392,484159,554,836
22期自 2021年10月16日至 2022年10月17日90,254,96490,918,478
23期自 2022年10月18日至 2023年10月16日66,843,17981,167,067
24期自 2023年10月17日至 2024年10月15日71,454,483142,089,490
25期自 2024年10月16日至 2025年10月15日51,164,680107,909,830
(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
e border="0" width="616">期計算期間設定口数  (口)解約口数  (口)1期自 2000年10月19日至 2001年10月15日13,820,144,8138,299,875,8522期自 2001年10月16日至 2002年10月15日66,768,7171,451,687,5373期自 2002年10月16日至 2003年10月15日27,598,7271,484,063,6944期自 2003年10月16日至 2004年10月15日24,137,1321,080,483,2465期自 2004年10月16日至 2005年10月17日42,464,663593,780,2306期自 2005年10月18日至 2006年10月16日1,524,456,067301,034,8187期自 2006年10月17日至 2007年10月15日472,787,9861,038,323,0278期自 2007年10月16日至 2008年10月15日9,731,688341,904,1919期自 2008年10月16日至 2009年10月15日13,347,611278,587,32910期自 2009年10月16日至 2010年10月15日46,486,395191,258,65211期自 2010年10月16日至 2011年10月17日414,196,487262,932,94112期自 2011年10月18日至 2012年10月15日80,477,616139,309,20013期自 2012年10月16日至 2013年10月15日1,796,351,6811,141,432,48514期自 2013年10月16日至 2014年10月15日1,437,746,0961,616,965,69815期自 2014年10月16日至 2015年10月15日1,502,145,1141,256,025,04316期自 2015年10月16日至 2016年10月17日469,506,175600,079,15817期自 2016年10月18日至 2017年10月16日204,375,779857,298,91018期自 2017年10月17日至 2018年10月15日311,303,991231,488,81719期自 2018年10月16日至 2019年10月15日145,129,127152,167,74520期自 2019年10月16日至 2020年10月15日123,011,571319,297,46321期自 2020年10月16日至 2021年10月15日108,392,484159,554,83622期自 2021年10月16日至 2022年10月17日90,254,96490,918,47823期自 2022年10月18日至 2023年10月16日66,843,17981,167,06724期自 2023年10月17日至 2024年10月15日71,454,483142,089,49025期自 2024年10月16日至 2025年10月15日51,164,680107,909,830(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
2026/01/14 9:05
#43 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
2026/01/14 9:05
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
(資産の部)    
流動資産    
現金・預金 10,424 10,747
預託金 200 200
未収委託者報酬 1,588 1,571
未収投資顧問料※31,753※31,826
前払費用 198 215
未収収益 2 0
未収入金※318※36
流動資産合計 14,185 14,568
固定資産    
有形固定資産    
建物※2111※2527
工具、器具及び備品※274※2140
リース資産※23※22
建設仮勘定 4 0
有形固定資産合計 195 670
無形固定資産    
ソフトウェア 1 1
無形固定資産合計 1 1
投資その他の資産    
投資有価証券 43 71
差入保証金 82 81
長期前払費用 34 67
繰延税金資産 405 337
投資その他の資産合計 566 558
固定資産合計 762 1,230
資産合計 14,948 15,798
e border="0">(単位:百万円) 前事業年度
2026/01/14 9:05
#45 資産の評価(連結)
【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価(注)して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
2026/01/14 9:05
#46 運用体制(連結)
ファンドの運用体制(2025年10月末日現在)
当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査の担当者が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があり、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査経験も必要とされます。2026/01/14 9:05
#47 運用状況(連結)
5【運用状況】
以下は2025年10月31日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2026/01/14 9:05
#48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2026/01/14 9:05
#49 (参考情報)運用実績(連結)
png" alt="グラフィカル ユーザー インターフェイス
AI 生成コンテンツは誤りを含む可能性があります。" title="">2026/01/14 9:05

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