スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期
個別
- 2008年10月15日
- 2億8561万
- 2009年10月15日 -11.98%
- 2億5139万
- 2010年10月15日 -15.95%
- 2億1130万
- 2011年10月17日 -17.6%
- 1億7412万
- 2012年10月15日 -6.46%
- 1億6288万
- 2013年10月15日 +307.99%
- 6億6455万
- 2014年10月15日 -30.23%
- 4億6365万
- 2015年10月15日 +69.71%
- 7億8686万
- 2016年10月17日 -36.48%
- 4億9984万
- 2017年10月16日 +157.01%
- 12億8467万
- 2018年10月15日 -4.22%
- 12億3050万
- 2019年10月15日 -16.9%
- 10億2253万
- 2020年10月15日 +41.83%
- 14億5027万
- 2021年10月15日 -13.11%
- 12億6007万
- 2022年10月17日 -13.28%
- 10億9270万
- 2023年10月16日 -4.29%
- 10億4584万
- 2024年10月15日 +32.08%
- 13億8135万
- 2025年10月15日 +39.01%
- 19億2020万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/01/14 9:05
(1)定款の変更等 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/01/14 9:05
a.信託契約の終了(繰上償還) - #3 その他の手数料等(連結)
- から⑦の費用について、原則としてその都度ファンドの信託財産から支弁されます。(約款第42条第2項)2026/01/14 9:05
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/01/14 9:05
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/01/14 9:05
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/01/14 9:05
① ファンドの関係法人 - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2000年10月19日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2006年10月1日 ファンドの委託者としての業務をスパークス・アセット・マネジメント投信株式会社からスパークス・アセット・マネジメント株式会社へ承継
2019年1月12日 ファンドの信託期間を2030年10月15日まで延長
2023年7月14日 ファンドの信託期間を2045年10月13日まで延長2026/01/14 9:05 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/01/14 9:05
① ファンドの目的 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。2026/01/14 9:05
- #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/01/14 9:05
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2026/01/14 9:05 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/01/14 9:05
信託報酬等の総額は、次に掲げる①信託報酬と②実績報酬との合計額とします。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
信託期間は、2000年10月19日から2045年10月13日までとします。ただし、下記「(5)その他 a.信託契約の終了(繰上償還)」に該当する場合は信託期間中においても信託を終了することがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。2026/01/14 9:05 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/01/14 9:05
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/01/14 9:05
e border="0" width="616">期 計算期間 1口当たりの分配金 (円) 1期 自 2000年10月19日 至 2001年10月15日 0.0000 2期 自 2001年10月16日 至 2002年10月15日 0.0000 3期 自 2002年10月16日 至 2003年10月15日 0.0800 4期 自 2003年10月16日 至 2004年10月15日 0.0050 5期 自 2004年10月16日 至 2005年10月17日 0.0100 6期 自 2005年10月18日 至 2006年10月16日 0.0000 7期 自 2006年10月17日 至 2007年10月15日 0.0000 8期 自 2007年10月16日 至 2008年10月15日 0.0000 9期 自 2008年10月16日 至 2009年10月15日 0.0000 10期 自 2009年10月16日 至 2010年10月15日 0.0000 11期 自 2010年10月16日 至 2011年10月17日 0.0000 12期 自 2011年10月18日 至 2012年10月15日 0.0000 13期 自 2012年10月16日 至 2013年10月15日 0.0500 14期 自 2013年10月16日 至 2014年10月15日 0.0500 15期 自 2014年10月16日 至 2015年10月15日 0.0500 16期 自 2015年10月16日 至 2016年10月17日 0.0500 17期 自 2016年10月18日 至 2017年10月16日 0.0600 18期 自 2017年10月17日 至 2018年10月15日 0.0700 19期 自 2018年10月16日 至 2019年10月15日 0.0500 20期 自 2019年10月16日 至 2020年10月15日 0.0500 21期 自 2020年10月16日 至 2021年10月15日 0.0500 22期 自 2021年10月16日 至 2022年10月17日 0.0500 23期 自 2022年10月18日 至 2023年10月16日 0.0500 24期 自 2023年10月17日 至 2024年10月15日 0.0500 25期 自 2024年10月16日 至 2025年10月15日 0.0600 期 計算期間 1口当たりの分配金 (円) 1期 自 2000年10月19日 至 2001年10月15日 0.0000 2期 自 2001年10月16日 至 2002年10月15日 0.0000 3期 自 2002年10月16日 至 2003年10月15日 0.0800 4期 自 2003年10月16日 至 2004年10月15日 0.0050 5期 自 2004年10月16日 至 2005年10月17日 0.0100 6期 自 2005年10月18日 至 2006年10月16日 0.0000 7期 自 2006年10月17日 至 2007年10月15日 0.0000 8期 自 2007年10月16日 至 2008年10月15日 0.0000 9期 自 2008年10月16日 至 2009年10月15日 0.0000 10期 自 2009年10月16日 至 2010年10月15日 0.0000 11期 自 2010年10月16日 至 2011年10月17日 0.0000 12期 自 2011年10月18日 至 2012年10月15日 0.0000 13期 自 2012年10月16日 至 2013年10月15日 0.0500 14期 自 2013年10月16日 至 2014年10月15日 0.0500 15期 自 2014年10月16日 至 2015年10月15日 0.0500 16期 自 2015年10月16日 至 2016年10月17日 0.0500 17期 自 2016年10月18日 至 2017年10月16日 0.0600 18期 自 2017年10月17日 至 2018年10月15日 0.0700 19期 自 2018年10月16日 至 2019年10月15日 0.0500 20期 自 2019年10月16日 至 2020年10月15日 0.0500 21期 自 2020年10月16日 至 2021年10月15日 0.0500 22期 自 2021年10月16日 至 2022年10月17日 0.0500 23期 自 2022年10月18日 至 2023年10月16日 0.0500 24期 自 2023年10月17日 至 2024年10月15日 0.0500 25期 自 2024年10月16日 至 2025年10月15日 0.0600 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲
経費控除後の利子、配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/01/14 9:05 - #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/01/14 9:05
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/01/14 9:05
当計算期間において、法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
2025年1月14日 有価証券報告書、有価証券届出書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】
e border="0" width="616">期 計算期間 前期末1口当たり純資産(分配落)円 当期末1口当たり純資産(分配付)円 収益率% 1期 自 2000年10月19日 至 2001年10月15日 1.0000 0.7620 △ 23.80 2期 自 2001年10月16日 至 2002年10月15日 0.7620 0.6901 △ 9.44 3期 自 2002年10月16日 至 2003年10月15日 0.6901 1.1213 62.48 4期 自 2003年10月16日 至 2004年10月15日 1.0413 1.1870 13.99 5期 自 2004年10月16日 至 2005年10月17日 1.1820 1.6436 39.05 6期 自 2005年10月18日 至 2006年10月16日 1.6336 1.6594 1.58 7期 自 2006年10月17日 至 2007年10月15日 1.6594 1.5860 △ 4.42 8期 自 2007年10月16日 至 2008年10月15日 1.5860 0.7618 △ 51.97 9期 自 2008年10月16日 至 2009年10月15日 0.7618 1.1776 54.58 10期 自 2009年10月16日 至 2010年10月15日 1.1776 1.0928 △ 7.20 11期 自 2010年10月16日 至 2011年10月17日 1.0928 1.1576 5.93 12期 自 2011年10月18日 至 2012年10月15日 1.1576 1.1738 1.40 13期 自 2012年10月16日 至 2013年10月15日 1.1738 2.3534 100.49 14期 自 2013年10月16日 至 2014年10月15日 2.3034 2.6523 15.15 15期 自 2014年10月16日 至 2015年10月15日 2.6023 3.1980 22.89 16期 自 2015年10月16日 至 2016年10月17日 3.1480 2.9071 △ 7.65 17期 自 2016年10月18日 至 2017年10月16日 2.8571 4.2230 47.81 18期 自 2017年10月17日 至 2018年10月15日 4.1630 4.5161 8.48 19期 自 2018年10月16日 至 2019年10月15日 4.4461 4.3544 △ 2.06 20期 自 2019年10月16日 至 2020年10月15日 4.3044 5.2467 21.89 21期 自 2020年10月16日 至 2021年10月15日 5.1967 5.3455 2.86 22期 自 2021年10月16日 至 2022年10月17日 5.2955 4.5263 △ 14.53 23期 自 2022年10月18日 至 2023年10月16日 4.4763 5.2934 18.25 24期 自 2023年10月17日 至 2024年10月15日 5.2434 5.9973 14.38 25期 自 2024年10月16日 至 2025年10月15日 5.9473 7.0698 18.87 (注)収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額(分配落の額。以下「前期末純資産額」という。)を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。 期 計算期間 前期末2026/01/14 9:05 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、2007年1月4日以降においても、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。2026/01/14 9:05
- #21 委託会社等の概況(連結)
- 経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長1名を選定し、また必要に応じて取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。
代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。
取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。
また、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定その他経営に関する重要な事項について審議することを目的として経営会議を設置しています。2026/01/14 9:05- #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/01/14 9:05- #23 投資リスク(連結)
- 株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。2026/01/14 9:05- #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/01/14 9:05- #25 投資制限(連結)
信託約款で定める投資制限2026/01/14 9:05
1)株式への投資割合は、制限を設けません。(約款 運用の基本方針 3.運用制限の(1))- #26 投資対象(連結)
- この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。(約款第18条)
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
・先物取引等
・スワップ取引
・金利先渡取引および為替先渡取引
(c)金銭債権
(d)約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形2026/01/14 9:05- #27 投資方針(連結)
- 投資対象としては、わが国の金融商品取引所上場株式の中で時価総額が低位な小型株式を中心に組入れます。2026/01/14 9:05
- #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】(上位30銘柄)
e border="0" width="616">順位 国/地域 種類 銘柄名 業種 数量 上段:簿価単価(円)下段:評価単価(円) 上段:簿価金額(円)下段:評価金額(円) 投資比率(%) 1 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 125,700 1,595.00 200,491,500 4.00 1,559.50 196,029,150 2 日本 株式 INTLOOP サービス業 41,300 4,410.00 182,133,000 3.56 4,215.00 174,079,500 3 日本 株式 MARUWA ガラス・土石製品 3,800 40,210.00 152,798,000 3.41 43,870.00 166,706,000 4 日本 株式 東京建物 不動産業 55,800 2,875.00 160,425,000 3.28 2,877.50 160,564,500 5 日本 株式 横浜ゴム ゴム製品 28,700 5,204.00 149,354,800 3.24 5,526.00 158,596,200 6 日本 株式 美津濃 その他製品 54,800 2,880.00 157,824,000 3.12 2,786.00 152,672,800 7 日本 株式 戸田建設 建設業 142,000 1,016.00 144,272,000 3.02 1,039.50 147,609,000 8 日本 株式 ニプロ 精密機器 94,900 1,485.00 140,926,500 2.92 1,504.50 142,777,050 9 日本 株式 タクマ 機械 60,100 2,234.00 134,263,400 2.91 2,367.00 142,256,700 10 日本 株式 ヒューマンテクノロジーズ 情報・通信業 60,800 2,321.00 141,116,800 2.87 2,313.00 140,630,400 11 日本 株式 リンテック その他製品 34,300 3,752.42 128,708,120 2.75 3,925.00 134,627,500 12 日本 株式 ミスミグループ本社 卸売業 52,700 2,294.60 120,925,625 2.60 2,412.00 127,112,400 13 日本 株式 コニカミノルタ 電気機器 239,500 528.90 126,671,550 2.60 530.40 127,030,800 14 日本 株式 リガク・ホールディングス 精密機器 123,500 900.00 111,150,000 2.50 989.00 122,141,500 15 日本 株式 U-NEXT HOLDINGS 情報・通信業 57,400 2,117.78 121,560,739 2.39 2,035.00 116,809,000 16 日本 株式 山陰合同銀行 銀行業 85,700 1,321.00 113,209,700 2.37 1,355.00 116,123,500 17 日本 株式 南海電気鉄道 陸運業 41,000 2,662.00 109,142,000 2.33 2,784.50 114,164,500 18 日本 株式 関西ペイント 化学 44,800 2,522.50 113,008,000 2.26 2,474.00 110,835,200 19 日本 株式 ウイングアーク1st 情報・通信業 32,800 2,965.00 97,252,000 2.25 3,360.00 110,208,000 20 日本 株式 ライズ・コンサルティング・グループ サービス業 124,500 1,000.00 124,500,000 2.25 884.00 110,058,000 21 日本 株式 メドレー 情報・通信業 51,900 2,246.86 116,612,468 2.23 2,106.00 109,301,400 22 日本 株式 キユーピー 食料品 25,100 4,305.81 108,076,054 2.19 4,272.00 107,227,200 23 日本 株式 BIPROGY 情報・通信業 17,100 5,984.00 102,326,400 2.18 6,236.00 106,635,600 24 日本 株式 薬王堂ホールディングス 小売業 52,200 2,128.00 111,081,600 2.17 2,034.00 106,174,800 25 日本 株式 PILLAR 機械 21,300 4,610.00 98,193,000 2.12 4,870.00 103,731,000 26 日本 株式 ギフトホールディングス 小売業 32,000 3,440.00 110,080,000 2.11 3,230.00 103,360,000 27 日本 株式 センコーグループホールディングス 陸運業 51,000 2,017.00 102,867,000 2.10 2,012.00 102,612,000 28 日本 株式 DMG森精機 機械 42,200 3,182.00 134,280,400 2.07 2,400.00 101,280,000 29 日本 株式 サイバーエージェント サービス業 65,000 1,644.50 106,892,500 2.04 1,537.00 99,905,000 30 日本 株式 住友林業 建設業 62,100 1,688.50 104,855,850 2.04 1,607.50 99,825,750 順位 国/2026/01/14 9:05 - #29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】2026/01/14 9:05
e border="0" width="616">資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率 (円) (%) 株式 日本 4,811,119,400 98.29 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 83,498,289 1.71 合計(純資産総額) 4,894,617,689 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率 (円) (%) 株式 日本 4,811,119,400 98.29 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 83,498,289 1.71 合計(純資産総額) 4,894,617,689 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)時の手数料はありません。
ただし、換金(解約)時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。2026/01/14 9:05- #31 換金(解約)手続等(連結)
- 原則として、販売会社所定の手続きに従って換金申込を行うものとします。
換金申込の単位は、販売会社が別に定める単位とします。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。2026/01/14 9:05- #32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】2026/01/14 9:05
第24期計算期間自 2023年10月17日至 2024年10月15日 第25期計算期間自 2024年10月16日至 2025年10月15日 営業収益 受取配当金 72,203,620 83,462,995 受取利息 32,388 497,985 有価証券売買等損益 687,606,734 874,658,328 その他収益 8,023 648 営業収益合計 759,850,765 958,619,956 営業費用 支払利息 58,178 - 受託者報酬 3,950,967 3,997,142 委託者報酬 151,563,965 146,841,719 その他費用 1,433,300 1,615,167 営業費用合計 157,006,410 152,454,028 営業利益又は営業損失(△) 602,844,355 806,165,928 経常利益又は経常損失(△) 602,844,355 806,165,928 当期純利益又は当期純損失(△) 602,844,355 806,165,928 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 59,534,316 36,783,426 期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,513,643,205 3,747,004,458 剰余金増加額又は欠損金減少額 331,080,931 268,843,668 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 331,080,931 268,843,668 剰余金減少額又は欠損金増加額 603,160,386 532,493,089 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 603,160,386 532,493,089 分配金 ※137,869,331 ※142,038,489 期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,747,004,458 4,210,699,050 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
e border="0">(単位:百万円) 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業収益 委託者報酬 8,769 9,168 投資顧問料収入 ※ 6,131 ※ 7,181 受入手数料 10 6 その他営業収益 8 8 営業収益計 14,920 16,364 営業費用 支払手数料 2,975 3,527 広告宣伝費 160 125 調査費 287 326 委託計算費 25 17 営業雑経費 通信費 25 27 印刷費 9 7 協会費 13 13 諸会費 15 21 その他 3 3 営業費用計 3,516 4,069 一般管理費 給料 2,046 2,173 役員報酬 58 48 給料・手当 1,115 1,252 賞与 871 872 株式給付引当金繰入額 51 47 長期インセンティブ引当金繰入額 1 △0 役員株式給付引当金繰入額 1 - 旅費交通費 194 215 事務委託費 ※ 920 ※ 864 業務委託費 506 543 不動産賃借料 237 314 租税公課 137 143 固定資産減価償却費 115 130 利息費用 - 0 交際費 19 16 諸経費 175 199 一般管理費計 4,407 4,649 営業利益 6,997 7,646 営業外収益 受取利息 6 8 受取賃貸料 14 10 為替差益 108 - 雑収入 8 3 営業外収益計 138 22 営業外費用 為替差損 - 18 投資事業組合運用損 2 2 固定資産除却損 1 2 雑損失 1 3 営業外費用計 5 26 経常利益 7,130 7,642 特別利益 金融商品取引責任準備金戻入 0 - 特別利益計 0 - 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入額 - 0 特別損失計 - 0 税引前当期純利益 7,130 7,642 法人税、住民税及び事業税 2,221 2,165 法人税等調整額 △123 66 法人税等合計 2,098 2,232 当期純利益 5,031 5,409 (単位:百万円) 前事業年度2026/01/14 9:05 - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2026/01/14 9:05
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針2026/01/14 9:05
1.有価証券の評価基準及び評価方法- #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2026/01/14 9:05
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
購入申込受付日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、分配金の再投資には手数料はかかりません。
申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
※ ファンドの申込手数料等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
2026/01/14 9:05- #38 申込(販売)手続等(連結)
- 原則として、申込期間中において販売会社所定の手続きに従って購入申込を行うものとします。
購入申込の単位は、販売会社が別に定める単位とします。
また、収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。ただし、販売会社によってはどちらか1つのコースのみの取扱いの場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。2026/01/14 9:05- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
e border="0" width="616">期 年月日 純資産総額(円)(分配落) 純資産総額(円)(分配付) 1口当たり純資産額(円)(分配落) 1口当たり純資産額(円)(分配付) 1期 (2001年10月15日) 4,206,208,910 4,206,208,910 0.7620 0.7620 2期 (2002年10月15日) 2,853,912,260 2,853,912,260 0.6901 0.6901 3期 (2003年10月15日) 2,789,581,715 3,003,892,528 1.0413 1.1213 4期 (2004年10月15日) 1,917,851,879 1,925,964,574 1.1820 1.1870 5期 (2005年10月17日) 1,749,976,051 1,760,688,285 1.6336 1.6436 6期 (2006年10月16日) 3,807,743,029 3,807,743,029 1.6594 1.6594 7期 (2007年10月15日) 2,742,429,728 2,742,429,728 1.5860 1.5860 8期 (2008年10月15日) 1,064,196,485 1,064,196,485 0.7618 0.7618 9期 (2009年10月15日) 1,332,639,891 1,332,639,891 1.1776 1.1776 10期 (2010年10月15日) 1,078,516,427 1,078,516,427 1.0928 1.0928 11期 (2011年10月17日) 1,317,554,631 1,317,554,631 1.1576 1.1576 12期 (2012年10月15日) 1,266,932,605 1,266,932,605 1.1738 1.1738 13期 (2013年10月15日) 3,994,814,472 4,081,528,291 2.3034 2.3534 14期 (2014年10月15日) 4,046,681,431 4,124,434,269 2.6023 2.6523 15期 (2015年10月15日) 5,670,181,440 5,760,240,282 3.1480 3.1980 16期 (2016年10月17日) 4,773,081,116 4,856,611,309 2.8571 2.9071 17期 (2017年10月16日) 4,236,577,838 4,297,638,682 4.1630 4.2230 18期 (2018年10月15日) 4,879,602,810 4,956,427,523 4.4461 4.5161 19期 (2019年10月15日) 4,693,755,968 4,748,278,832 4.3044 4.3544 20期 (2020年10月15日) 4,646,714,575 4,691,423,145 5.1967 5.2467 21期 (2021年10月15日) 4,464,124,488 4,506,274,940 5.2955 5.3455 22期 (2022年10月17日) 3,770,610,235 3,812,727,511 4.4763 4.5263 23期 (2023年10月16日) 4,341,664,851 4,383,065,933 5.2434 5.2934 24期 (2024年10月15日) 4,504,391,097 4,542,260,428 5.9473 5.9973 25期 (2025年10月15日) 4,911,340,539 4,953,379,028 7.0098 7.0698 2024年10月末日 4,469,351,645 ― 5.9007 ― 2024年11月末日 4,395,170,455 ― 5.8442 ― 2024年12月末日 4,455,586,501 ― 6.0097 ― 2025年1月末日 4,354,887,600 ― 5.8929 ― 2025年2月末日 4,214,359,991 ― 5.7039 ― 2025年3月末日 4,243,645,971 ― 5.7631 ― 2025年4月末日 4,334,622,783 ― 5.8920 ― 2025年5月末日 4,603,257,260 ― 6.3385 ― 2025年6月末日 4,767,899,644 ― 6.5983 ― 2025年7月末日 4,884,493,508 ― 6.8800 ― 2025年8月末日 4,948,912,230 ― 7.0092 ― 2025年9月末日 5,006,036,965 ― 7.1088 ― 2025年10月末日 4,894,617,689 ― 6.9997 ― 期 年月日 純資産総額(円)2026/01/14 9:05 - #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/01/14 9:05
e border="0" width="616">(2025年10月31日現在) Ⅰ 資産総額 5,112,991,397 円 Ⅱ 負債総額 218,373,708 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,894,617,689 円 Ⅳ 発行済口数 699,261,266 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 6.9997 円 (2025年10月31日現在) Ⅰ 資産総額 5,112,991,397 円 Ⅱ 負債総額 218,373,708 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,894,617,689 円 Ⅳ 発行済口数 699,261,266 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 6.9997 円 - #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
計算期間は、毎年10月16日から翌年10月15日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/01/14 9:05- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2026/01/14 9:05
e border="0" width="616">期 計算期間 設定口数 (口) 解約口数 (口) 1期 自 2000年10月19日 至 2001年10月15日 13,820,144,813 8,299,875,852 2期 自 2001年10月16日 至 2002年10月15日 66,768,717 1,451,687,537 3期 自 2002年10月16日 至 2003年10月15日 27,598,727 1,484,063,694 4期 自 2003年10月16日 至 2004年10月15日 24,137,132 1,080,483,246 5期 自 2004年10月16日 至 2005年10月17日 42,464,663 593,780,230 6期 自 2005年10月18日 至 2006年10月16日 1,524,456,067 301,034,818 7期 自 2006年10月17日 至 2007年10月15日 472,787,986 1,038,323,027 8期 自 2007年10月16日 至 2008年10月15日 9,731,688 341,904,191 9期 自 2008年10月16日 至 2009年10月15日 13,347,611 278,587,329 10期 自 2009年10月16日 至 2010年10月15日 46,486,395 191,258,652 11期 自 2010年10月16日 至 2011年10月17日 414,196,487 262,932,941 12期 自 2011年10月18日 至 2012年10月15日 80,477,616 139,309,200 13期 自 2012年10月16日 至 2013年10月15日 1,796,351,681 1,141,432,485 14期 自 2013年10月16日 至 2014年10月15日 1,437,746,096 1,616,965,698 15期 自 2014年10月16日 至 2015年10月15日 1,502,145,114 1,256,025,043 16期 自 2015年10月16日 至 2016年10月17日 469,506,175 600,079,158 17期 自 2016年10月18日 至 2017年10月16日 204,375,779 857,298,910 18期 自 2017年10月17日 至 2018年10月15日 311,303,991 231,488,817 19期 自 2018年10月16日 至 2019年10月15日 145,129,127 152,167,745 20期 自 2019年10月16日 至 2020年10月15日 123,011,571 319,297,463 21期 自 2020年10月16日 至 2021年10月15日 108,392,484 159,554,836 22期 自 2021年10月16日 至 2022年10月17日 90,254,964 90,918,478 23期 自 2022年10月18日 至 2023年10月16日 66,843,179 81,167,067 24期 自 2023年10月17日 至 2024年10月15日 71,454,483 142,089,490 25期 自 2024年10月16日 至 2025年10月15日 51,164,680 107,909,830 (注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。 (注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。 期 計算期間 設定口数 (口) 解約口数 (口) 1期 自 2000年10月19日 至 2001年10月15日 13,820,144,813 8,299,875,852 2期 自 2001年10月16日 至 2002年10月15日 66,768,717 1,451,687,537 3期 自 2002年10月16日 至 2003年10月15日 27,598,727 1,484,063,694 4期 自 2003年10月16日 至 2004年10月15日 24,137,132 1,080,483,246 5期 自 2004年10月16日 至 2005年10月17日 42,464,663 593,780,230 6期 自 2005年10月18日 至 2006年10月16日 1,524,456,067 301,034,818 7期 自 2006年10月17日 至 2007年10月15日 472,787,986 1,038,323,027 8期 自 2007年10月16日 至 2008年10月15日 9,731,688 341,904,191 9期 自 2008年10月16日 至 2009年10月15日 13,347,611 278,587,329 10期 自 2009年10月16日 至 2010年10月15日 46,486,395 191,258,652 11期 自 2010年10月16日 至 2011年10月17日 414,196,487 262,932,941 12期 自 2011年10月18日 至 2012年10月15日 80,477,616 139,309,200 13期 自 2012年10月16日 至 2013年10月15日 1,796,351,681 1,141,432,485 14期 自 2013年10月16日 至 2014年10月15日 1,437,746,096 1,616,965,698 15期 自 2014年10月16日 至 2015年10月15日 1,502,145,114 1,256,025,043 16期 自 2015年10月16日 至 2016年10月17日 469,506,175 600,079,158 17期 自 2016年10月18日 至 2017年10月16日 204,375,779 857,298,910 18期 自 2017年10月17日 至 2018年10月15日 311,303,991 231,488,817 19期 自 2018年10月16日 至 2019年10月15日 145,129,127 152,167,745 20期 自 2019年10月16日 至 2020年10月15日 123,011,571 319,297,463 21期 自 2020年10月16日 至 2021年10月15日 108,392,484 159,554,836 22期 自 2021年10月16日 至 2022年10月17日 90,254,964 90,918,478 23期 自 2022年10月18日 至 2023年10月16日 66,843,179 81,167,067 24期 自 2023年10月17日 至 2024年10月15日 71,454,483 142,089,490 25期 自 2024年10月16日 至 2025年10月15日 51,164,680 107,909,830 (注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。 (注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。 - #43 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】2026/01/14 9:05
課税上は株式投資信託として取扱われます。- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
e border="0">(単位:百万円) 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (資産の部) 流動資産 現金・預金 10,424 10,747 預託金 200 200 未収委託者報酬 1,588 1,571 未収投資顧問料 ※3 1,753 ※3 1,826 前払費用 198 215 未収収益 2 0 未収入金 ※3 18 ※3 6 流動資産合計 14,185 14,568 固定資産 有形固定資産 建物 ※2 111 ※2 527 工具、器具及び備品 ※2 74 ※2 140 リース資産 ※2 3 ※2 2 建設仮勘定 4 0 有形固定資産合計 195 670 無形固定資産 ソフトウェア 1 1 無形固定資産合計 1 1 投資その他の資産 投資有価証券 43 71 差入保証金 82 81 長期前払費用 34 67 繰延税金資産 405 337 投資その他の資産合計 566 558 固定資産合計 762 1,230 資産合計 14,948 15,798 (単位:百万円) 前事業年度2026/01/14 9:05 - #45 資産の評価(連結)
【資産の評価】2026/01/14 9:05
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価(注)して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。- #46 運用体制(連結)
- ファンドの運用体制(2025年10月末日現在)
当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査の担当者が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があり、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査経験も必要とされます。2026/01/14 9:05- #47 運用状況(連結)
5【運用状況】2026/01/14 9:05
以下は2025年10月31日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2026/01/14 9:05
第1 有価証券明細表- #49 (参考情報)運用実績(連結)
- png" alt="グラフィカル ユーザー インターフェイス
AI 生成コンテンツは誤りを含む可能性があります。" title="">2026/01/14 9:05
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