三菱UFJ日本株アクティブ・ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】

個別

2008年10月30日
8372万
2009年10月30日 +288.48%
3億2523万
2010年11月1日 -0.92%
3億2223万
2011年10月31日 +17.84%
3億7971万
2012年10月30日 +30.86%
4億9691万
2013年10月30日 +84.54%
9億1700万
2014年10月30日 +27.48%
11億6901万
2015年10月30日 +0.46%
11億7435万
2016年10月31日 -2.77%
11億4181万
2017年10月30日 -11.18%
10億1418万
2018年10月30日 -12.62%
8億8622万
2019年10月30日 +12.06%
9億9311万
2020年10月30日 -8.33%
9億1041万
2021年11月1日 -44.23%
5億774万
2022年10月31日 +9.59%
5億5642万
2023年10月30日 +189.14%
16億884万
2024年10月30日 +77.49%
28億5552万
2025年10月30日 +87.39%
53億5088万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
①定款の変更等
2026/01/29 9:07
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
2026/01/29 9:07
#3 その他の手数料等(連結)
【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2026/01/29 9:07
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/01/29 9:07
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2026/01/29 9:07
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
2026/01/29 9:07
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
2000年10月31日設定日、信託契約締結、運用開始
2001年4月1日委託会社を東海投信投資顧問株式会社からパートナーズ投信株式会社(2001年4月2日にユーエフジェイパートナーズ投信株式会社に社名変更)に変更名称を「「東海」日本株アクティブ・ファンド」から「UFJパートナーズ日本株アクティブ・ファンド」に変更
2005年2月1日信託期間を2010年10月30日までから無期限に変更
2005年10月1日ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継名称を「UFJパートナーズ日本株アクティブ・ファンド」から「三菱UFJ 日本株アクティブ・ファンド」に変更
2026/01/29 9:07
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
2026/01/29 9:07
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/01/29 9:07
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
2026/01/29 9:07
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2026/01/29 9:07
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.65%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
2026/01/29 9:07
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
無期限(2000年10月31日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。2026/01/29 9:07
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/01/29 9:07
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第16計算期間0円
第17計算期間1,100円
第18計算期間0円
第19計算期間0円
第20計算期間0円
第21計算期間2,300円
第22計算期間0円
第23計算期間250円
第24計算期間250円
第25計算期間450円
e border="0">1万口当たりの分配金第16計算期間0円第17計算期間1,100円第18計算期間0円第19計算期間0円第20計算期間0円第21計算期間2,300円第22計算期間0円第23計算期間250円第24計算期間250円第25計算期間450円
2026/01/29 9:07
#16 分配方針(連結)
分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/01/29 9:07
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/01/29 9:07
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
2025年 1月29日有価証券届出書
2025年 1月29日有価証券報告書
2025年 7月29日有価証券届出書の訂正届出書
2025年 7月29日半期報告書
2026/01/29 9:07
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第16計算期間△14.91
第17計算期間32.59
第18計算期間△11.48
第19計算期間3.95
第20計算期間△1.17
第21計算期間34.23
第22計算期間△2.59
第23計算期間21.61
第24計算期間20.73
第25計算期間33.77
e border="0">収益率(%)第16計算期間△14.91第17計算期間32.59第18計算期間△11.48第19計算期間3.95第20計算期間△1.17第21計算期間34.23第22計算期間△2.59第23計算期間21.61第24計算期間20.73第25計算期間33.77e border="0">(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
2026/01/29 9:07
#20 受益者の権利等(連結)
分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2026/01/29 9:07
#21 委託会社等の概況(連結)
投資環境見通しの策定
各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2026/01/29 9:07
#22 委託会社等の経理状況(連結)
財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則第282条及び第306条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/01/29 9:07
#23 投資リスク(連結)
価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。2026/01/29 9:07
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/01/29 9:07
#25 投資制限(連結)
外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。2026/01/29 9:07
#26 投資対象(連結)
有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
2026/01/29 9:07
#27 投資方針(連結)
【投資方針】
わが国の株式(金融商品取引所上場および店頭登録株式)を主要投資対象とします。
わが国の株式の中から、資産・利益等に比較して株価が割安と判断され、かつ今後の株価上昇が期待できる銘柄(「真の割安銘柄」)を厳選し投資します。
「真の割安銘柄」の選別にあたっては、次のような点等に着目します。
・豊富なキャッシュフローを生み出せる企業であるか
・生み出されたキャッシュフローを活かす高いマネジメント力を有する企業であるか
・グループ企業も含めた総合的な収益力
・時価で評価した保有資産の価値
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)をベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。
株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2026/01/29 9:07
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">a評価額上位30銘柄e border="0">2025年10月31日現在
国/地域種類銘柄名業種数量簿価単価(円)簿価金額(円)評価単価(円)評価金額(円)投資比率(%)
日本株式ソニーグループ電気機器163,1004,232.00690,239,2004,332.00706,549,2005.93
日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業240,4002,322.00558,208,8002,330.00560,132,0004.70
日本株式日立製作所電気機器96,4004,963.00478,433,2005,318.00512,655,2004.30
日本株式トヨタ自動車輸送用機器142,7003,185.00454,499,5003,138.00447,792,6003.76
日本株式富士通電気機器95,2004,000.00380,800,0004,031.00383,751,2003.22
日本株式鹿島建設建設業73,7004,990.00367,763,0004,976.00366,731,2003.08
日本株式東宝情報・通信業38,7008,790.00340,173,0009,056.00350,467,2002.94
日本株式SWCC非鉄金属46,1007,550.00348,055,0007,520.00346,672,0002.91
日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業12,40026,300.00326,120,00027,065.00335,606,0002.82
日本株式りそなホールディングス銀行業216,6001,505.00325,983,0001,493.50323,492,1002.72
日本株式三菱商事卸売業76,1003,681.00280,124,1003,712.00282,483,2002.37
日本株式セブン&アイ・ホールディングス小売業142,5001,967.50280,368,7501,966.00280,155,0002.35
日本株式川崎重工業輸送用機器22,50012,130.00272,925,00012,400.00279,000,0002.34
日本株式三菱地所不動産業85,1003,277.00278,872,7003,264.00277,766,4002.33
日本株式カプコン情報・通信業66,2004,000.00264,800,0004,034.00267,050,8002.24
日本株式東京エレクトロン電気機器7,50032,990.00247,425,00034,180.00256,350,0002.15
日本株式三井物産卸売業67,0003,779.00253,193,0003,802.00254,734,0002.14
日本株式東京海上ホールディングス保険業43,0005,791.00249,013,0005,782.00248,626,0002.09
日本株式山九陸運業28,6007,835.00224,081,0007,869.00225,053,4001.89
日本株式ライフドリンク カンパニー食料品110,6001,992.00220,315,2002,007.00221,974,2001.86
日本株式アドバンテスト電気機器9,50022,270.00211,565,00023,135.00219,782,5001.84
日本株式明電舎電気機器34,5007,350.00253,575,0006,130.00211,485,0001.78
日本株式フジクラ非鉄金属8,90020,805.00185,164,50021,170.00188,413,0001.58
日本株式東洋水産食料品16,40010,275.00168,510,00011,195.00183,598,0001.54
日本株式クラフティア建設業22,4008,049.00180,297,6008,158.00182,739,2001.53
日本株式三井海洋開発機械17,90010,090.00180,611,00010,020.00179,358,0001.51
日本株式みずほフィナンシャルグループ銀行業34,7005,110.00177,317,0005,149.00178,670,3001.50
日本株式楽天グループサービス業175,5001,004.50176,289,7501,009.50177,167,2501.49
日本株式富士フイルムホールディングス化学48,0003,564.00171,072,0003,580.00171,840,0001.44
日本株式住友ファーマ医薬品102,0001,710.00174,420,0001,684.50171,819,0001.44
e border="0">国/
2026/01/29 9:07
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
2025年10月31日現在
(単位:円)
e border="0">2025年10月31日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
株式日本11,594,074,56097.32
コール・ローン、その他資産(負債控除後)319,585,4462.68
純資産総額11,913,660,006100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本11,594,074,56097.32コール・ローン、その他資産
2026/01/29 9:07
#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、解約時に信託財産留保額(当該基準価額の0.2%)が差し引かれます。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2026/01/29 9:07
#31 換金(解約)手続等(連結)
解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2026/01/29 9:07
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第24期自 2023年10月31日至 2024年10月30日第25期自 2024年10月31日至 2025年10月30日
営業収益
受取配当金216,429,880227,579,949
受取利息95,069461,935
有価証券売買等損益1,745,722,6403,018,478,543
その他収益802608
営業収益合計1,962,248,3913,246,521,035
営業費用
支払利息4,950-
受託者報酬10,801,63111,165,596
委託者報酬151,222,753156,318,246
その他費用280,721290,183
営業費用合計162,310,055167,774,025
営業利益又は営業損失(△)1,799,938,3363,078,747,010
経常利益又は経常損失(△)1,799,938,3363,078,747,010
当期純利益又は当期純損失(△)1,799,938,3363,078,747,010
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)191,886,63177,420,660
期首剰余金又は期首欠損金(△)1,442,927,2512,806,560,594
剰余金増加額又は欠損金減少額104,360,36191,413,920
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額104,360,36191,413,920
剰余金減少額又は欠損金増加額182,594,559222,879,893
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額182,594,559222,879,893
分配金166,184,164283,045,861
期末剰余金又は期末欠損金(△)2,806,560,5945,393,375,110
2026/01/29 9:07
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】2026/01/29 9:07
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2026/01/29 9:07
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/01/29 9:07
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
2026/01/29 9:07
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.3%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2026/01/29 9:07
#38 申込(販売)手続等(連結)
申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2026/01/29 9:07
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2025年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および2025年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
第16計算期間末日(2016年10月31日)16,688,989,03716,688,989,0378,6338,633
第17計算期間末日(2017年10月30日)14,007,314,97915,496,462,52810,34711,447
第18計算期間末日(2018年10月30日)10,900,515,13110,900,515,1319,1599,159
第19計算期間末日(2019年10月30日)10,464,052,77810,464,052,7789,5219,521
第20計算期間末日(2020年10月30日)9,025,162,4109,025,162,4109,4099,409
第21計算期間末日(2021年11月 1日)7,732,387,8279,454,006,04410,33012,630
第22計算期間末日(2022年10月31日)8,104,088,7848,104,088,78410,06210,062
第23計算期間末日(2023年10月30日)8,703,626,5728,885,144,05511,98712,237
第24計算期間末日(2024年10月30日)9,453,927,1759,620,111,33914,22214,472
第25計算期間末日(2025年10月30日)11,683,283,13711,966,328,99818,57519,025
2024年10月末日9,478,822,19014,143
11月末日9,617,158,87614,447
12月末日9,950,033,03415,025
2025年 1月末日9,904,488,05715,092
2月末日9,481,994,51714,552
3月末日9,502,579,72214,658
4月末日9,523,319,33214,668
5月末日10,162,343,16815,749
6月末日10,427,542,95916,229
7月末日10,723,470,36916,780
8月末日11,063,782,88617,448
9月末日11,311,775,50217,915
10月末日11,913,660,00618,709
e border="0">純資産総額基準価額
2026/01/29 9:07
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2025年10月31日現在
(単位:円)
e border="0">2025年10月31日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額12,283,335,636
Ⅱ 負債総額369,675,630
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)11,913,660,006
Ⅳ 発行済口数6,367,814,252
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.8709
(10,000口当たり)(18,709)
e border="0">Ⅰ 資産総額12,283,335,636Ⅱ 負債総額369,675,630Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)11,913,660,006Ⅳ 発行済口数6,367,814,252口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.8709(10,000口当たり)(18,709)
2026/01/29 9:07
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
毎年10月31日から翌年10月30日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2026/01/29 9:07
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数発行済口数
第16計算期間1,136,055,5122,389,574,34119,332,598,744
第17計算期間109,170,3935,904,064,14313,537,704,994
第18計算期間974,863,5302,611,248,83711,901,319,687
第19計算期間53,753,062964,031,50410,991,041,245
第20計算期間30,823,9821,430,122,1369,591,743,091
第21計算期間34,427,2962,140,873,7917,485,296,596
第22計算期間1,062,290,827493,257,2448,054,330,179
第23計算期間131,910,117925,540,9757,260,699,321
第24計算期間297,303,401910,636,1416,647,366,581
第25計算期間172,657,232530,115,7866,289,908,027
e border="0">設定口数解約口数発行済口数第16計算期間1,136,055,5122,389,574,34119,332,598,744第17計算期間109,170,3935,904,064,14313,537,704,994第18計算期間974,863,5302,611,248,83711,901,319,687第19計算期間53,753,062964,031,50410,991,041,245第20計算期間30,823,9821,430,122,1369,591,743,091第21計算期間34,427,2962,140,873,7917,485,296,596第22計算期間1,062,290,827493,257,2448,054,330,179第23計算期間131,910,117925,540,9757,260,699,321第24計算期間297,303,401910,636,1416,647,366,581第25計算期間172,657,232530,115,7866,289,908,027
2026/01/29 9:07
#43 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
2026/01/29 9:07
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
【貸借対照表】2026/01/29 9:07
#45 資産の評価(連結)
基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
2026/01/29 9:07
#46 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表
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#47 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫
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