有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2019年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託87813,580,040
追加型公社債投資信託161,185,334
単位型株式投資信託71342,647
単位型公社債投資信託637,118
合 計97115,145,139
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.65%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#4 投資リスク(連結)
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制
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#5 投資制限(連結)
②新株引受権証券および新株予約権証券
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式本田技研工業輸送用機器129,3002,986.50386,154,4502,942.00380,400,6003.65日本株式第一三共医薬品44,2007,098.00313,731,6007,140.00315,588,0003.03日本株式武田薬品工業医薬品79,7003,887.00309,793,9003,928.00313,061,6003.00日本株式ソニー電気機器43,9006,365.00279,423,5006,625.00290,837,5002.79日本株式日立製作所電気機器66,6004,284.00285,314,4004,069.00270,995,4002.60日本株式ネクステージ小売業240,0001,068.00256,320,0001,080.00259,200,0002.49日本株式スシローグローバルホールディングス小売業34,2007,520.00257,184,0007,430.00254,106,0002.44日本株式東京海上ホールディングス保険業41,0005,788.00237,308,0005,868.00240,588,0002.31日本株式SGホールディングス陸運業87,3002,671.00233,178,3002,689.00234,749,7002.25日本株式ウシオ電機電気機器141,0001,648.00232,368,0001,627.00229,407,0002.20日本株式シャープ電気機器162,3001,240.00201,252,0001,259.00204,335,7001.96日本株式ソフトバンク情報・通信業137,2001,503.00206,211,6001,485.00203,742,0001.95日本株式東レ繊維製品255,100777.40198,314,740770.70196,605,5701.89日本株式SUMCO金属製品105,9001,861.00197,079,9001,821.00192,843,9001.85日本株式トヨタ自動車輸送用機器23,8007,554.00179,785,2007,542.00179,499,6001.72日本株式三菱商事卸売業64,9002,762.50179,286,2502,764.00179,383,6001.72日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業313,600575.70180,539,520569.80178,689,2801.71日本株式リコー電気機器182,300971.00177,013,300970.00176,831,0001.70日本株式京成電鉄陸運業39,5004,595.00181,502,5004,445.00175,577,5001.68日本株式IHI機械64,9002,711.00175,943,9002,701.00175,294,9001.68日本株式富士通電気機器16,9009,697.00163,879,3009,621.00162,594,9001.56日本株式任天堂その他製品4,10038,490.00157,809,00038,620.00158,342,0001.52日本株式三菱地所不動産業73,4002,069.00151,864,6002,107.50154,690,5001.48日本株式Zホールディングス情報・通信業462,000331.00152,922,000334.00154,308,0001.48日本株式イビデン電気機器61,4002,555.00156,877,0002,504.00153,745,6001.48日本株式電通サービス業39,4003,935.00155,039,0003,890.00153,266,0001.47日本株式ディー・エヌ・エーサービス業82,9001,865.00154,608,5001,847.00153,116,3001.47日本株式TIS情報・通信業23,3006,560.00152,848,0006,570.00153,081,0001.47日本株式国際石油開発帝石鉱業151,300999.20151,178,9601,008.50152,586,0501.46日本株式中部電力電気・ガス業93,6001,617.00151,351,2001,625.50152,146,8001.46e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 1年10月31日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式鉱業1.46建設業4.38食料品3.48繊維製品1.89パルプ・紙0.98化学4.87医薬品6.50非鉄金属0.98金属製品1.85機械3.62電気機器14.28輸送用機器8.78その他製品1.52電気・ガス業1.46陸運業4.86空運業0.49倉庫・運輸関連業0.49情報・通信業7.80卸売業4.88小売業4.93銀行業2.94証券、商品先物取引業2.41保険業3.28その他金融業0.98不動産業2.47サービス業6.61小計98.20合計98.20e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 1年10月31日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)187,812,8491.80
純資産総額10,421,834,599100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本10,234,021,75098.20コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―187,812,8491.80純資産総額10,421,834,599100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,494,5861,494,58698,602,734
当期変動額
剰余金の配当△26,595,731
当期純利益11,351,928
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△9,673△9,673△9,673
当期変動額合計△9,673△9,673△15,253,476
当期末残高1,484,9131,484,91383,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
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#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
(純資産の部)
株主資本
(2)中間損益計算書
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#10 注記表(連結)
第18期[平成30年10月30日現在]第19期[令和 1年10月30日現在]
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。1,000,804,556円526,988,467円
3.受益権の総数11,901,319,687口10,991,041,245口
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#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
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#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 1年10月31日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額10,427,099,175
Ⅱ 負債総額5,264,576
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)10,421,834,599
Ⅳ 発行済口数10,990,565,355
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.9483
(10,000口当たり)(9,483)
e border="0">Ⅰ 資産総額10,427,099,175Ⅱ 負債総額5,264,576Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)10,421,834,599Ⅳ 発行済口数10,990,565,355口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.9483(10,000口当たり)(9,483)
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#13 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2020/01/29 9:08

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