三菱UFJ日本バランス50の（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2017/10/23 9:09

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①ファンドの償還条件等

2017/10/23 9:09

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2017/10/23 9:09

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/10/23 9:09

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割

2017/10/23 9:09

#6 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

平成12年3月31日	設定日、信託契約締結、運用開始
平成13年4月2日	名称を「パートナーズ日本バランス50」から「UFJパートナーズ日本バランス50」に変更
平成17年10月1日	ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継名称を「UFJパートナーズ日本バランス50」から「三菱UFJ 日本バランス50」に変更

2017/10/23 9:09

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、中長期的に信託財産の成長をめざして運用を行います。

2017/10/23 9:09

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/10/23 9:09

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2017/10/23 9:09

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.404%(税抜1.3%)の率を乗じて得た額とします。

2017/10/23 9:09

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限(平成12年3月31日設定)
※繰上償還が決定した場合、平成29年12月28日まで(平成12年3月31日設定)となります。
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。2017/10/23 9:09

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/10/23 9:09

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第9計算期間	0	円
第10計算期間	0	円
第11計算期間	0	円
第12計算期間	0	円
第13計算期間	0	円
第14計算期間	0	円
第15計算期間	0	円
第16計算期間	0	円
第17計算期間	0	円
第18計算期間	0	円

2017/10/23 9:09

#14 分配方針（連結）

分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2017/10/23 9:09

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/10/23 9:09

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成28年10月21日	有価証券届出書
平成28年10月21日	有価証券報告書
平成29年 4月21日	有価証券届出書の訂正届出書
平成29年 4月21日	半期報告書

2017/10/23 9:09

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第9計算期間	△15.66
第10計算期間	△17.40
第11計算期間	△1.98
第12計算期間	5.90
第13計算期間	△8.34
第14計算期間	36.65
第15計算期間	3.77
第16計算期間	14.45
第17計算期間	△5.25
第18計算期間	11.27

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

2017/10/23 9:09

#18 受益者の権利等（連結）

分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2017/10/23 9:09

#19 委託会社等の概況（連結）

投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2017/10/23 9:09

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2017/10/23 9:09

#21 投資リスク（連結）

価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。2017/10/23 9:09

#22 投資制限（連結）

株式
a.委託会社は、信託財産に属する株式(株式を組入可能な投資信託証券、新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。以下2017/10/23 9:09

#23 投資対象（連結）

有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とする日本株式マザーファンド、日本債券マザーファンドおよび日本短期債券マザーファンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。

2017/10/23 9:09

#24 投資方針（連結）

【投資方針】
日本株式マザーファンド受益証券、日本債券マザーファンド受益証券および日本短期債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほかわが国の株式および公社債に直接投資することがあります。
日本株式マザーファンド受益証券に信託財産の純資産総額の50%程度を投資します。組入資産の価格変動に伴う投資比率の見直しは、原則として月1回行うものとし、株式への実質投資比率を50%±5%程度の範囲内とします。
残りの部分は、日本債券マザーファンド受益証券および日本短期債券マザーファンド受益証券へ投資します。これら2本のマザーファンド受益証券間の投資比率については、金利情勢等を勘案して機動的に変動させます。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の75%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2017/10/23 9:09

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄

2017/10/23 9:09

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			平成29年7月31日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
親投資信託受益証券		日本	339,072,257	100.73
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	△2,464,709	△0.73
	純資産総額		336,607,548	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/10/23 9:09

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2017/10/23 9:09

#28 換金（解約）手続等（連結）

解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2017/10/23 9:09

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第17期自 平成27年 7月23日至 平成28年 7月22日	第18期自 平成28年 7月23日至 平成29年 7月24日
営業収益
受取利息	821	9
有価証券売買等損益	△18,563,259	47,395,600
営業収益合計	△18,562,438	47,395,609
営業費用
支払利息	448	1,016
受託者報酬	372,561	344,032
委託者報酬	5,681,464	5,246,398
その他費用	11,984	11,059
営業費用合計	6,066,457	5,602,505
営業利益又は営業損失(△)	△24,628,895	41,793,104
経常利益又は経常損失(△)	△24,628,895	41,793,104
当期純利益又は当期純損失(△)	△24,628,895	41,793,104
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△2,134,940	7,223,690
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△25,237,607	△45,446,876
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,863,591	11,767,911
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,863,591	11,767,911
剰余金減少額又は欠損金増加額	578,905	270,824
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	578,905	270,824
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△45,446,876	619,625

2017/10/23 9:09

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/10/23 9:09

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/10/23 9:09

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2017/10/23 9:09

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/10/23 9:09

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込価額(発行価格)×2.16%(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2017/10/23 9:09

#35 申込（販売）手続等（連結）

申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2017/10/23 9:09

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成29年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2017/10/23 9:09

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成29年7月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資 産 総 額	339,961,868
Ⅱ 負 債 総 額	3,354,320
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	336,607,548
Ⅳ 発 行 済 口 数	337,613,735	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9970( 1万口当たり 9,970	)

2017/10/23 9:09

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年7月23日から翌年7月22日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2017/10/23 9:09

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第9計算期間	23,108,216	120,601,431	1,427,506,924
第10計算期間	24,827,567	66,880,123	1,385,454,368
第11計算期間	19,192,594	162,578,242	1,242,068,720
第12計算期間	16,560,680	171,966,146	1,086,663,254
第13計算期間	15,941,766	91,472,404	1,011,132,616
第14計算期間	12,166,493	190,503,957	832,795,152
第15計算期間	7,453,825	159,691,996	680,556,981
第16計算期間	6,573,669	180,384,002	506,746,648
第17計算期間	6,383,650	57,287,177	455,843,121
第18計算期間	4,803,031	118,318,981	342,327,171

<参考>「日本株式マザーファンド」

2017/10/23 9:09

#40 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

2017/10/23 9:09

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2017/10/23 9:09

#42 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数

2017/10/23 9:09

#43 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2017/10/23 9:09

#44 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2017/10/23 9:09

#45 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書

平成29年7月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資 産 総 額	5,690,127,732
Ⅱ 負 債 総 額	3,477,301
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	5,686,650,431
Ⅳ 発 行 済 口 数	1,962,981,172	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	2.8969( 1万口当たり 28,969	)

2017/10/23 9:09

#46 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2

純資産額計算書

平成29年7月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資 産 総 額	9,457,742,272
Ⅱ 負 債 総 額	130,863,151
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,326,879,121
Ⅳ 発 行 済 口 数	6,437,423,852	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4489( 1万口当たり 14,489	)

2017/10/23 9:09