資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

2)監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
3)有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
4)マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に各ファンドで負担することになります。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
バランス物語30(安定型)

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#3 ファンドの仕組み（連結）

委託会社の沿革

1985年7月1日	会社設立
2008年1月1日	「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日	DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

○商品分類定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外	目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資 産 複 合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

○属性区分表
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2024/05/24 9:00

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年2月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,608,674,136,888
追加型株式投資信託	779	16,219,585,788,213
単位型公社債投資信託	21	35,579,694,216
単位型株式投資信託	200	1,071,385,793,363
合計	1,026	18,935,225,412,680

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#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65%(税抜1.50%)

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#7 委託会社等の概況（連結）

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定

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#8 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>各ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資
しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみな

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#9 投資制限（連結）

バランス物語30(安定型)」
(1)株式への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%未満とします。
(2)外貨建資産への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%未満とします。2024/05/24 9:00

#10 投資対象（連結）

(参考)各ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
ポートフォリオ構築プロセス	1)全銘柄の中から、大型株と中小型株をセクター間の偏りを調整しつつ約700銘柄を組入候補銘柄群として選出します。2)株式運用グループのアナリストおよびファンドマネージャーは、1)の組入候補銘柄について、企業訪問等を中心にした積極的な調査活動により個別銘柄の調査・分析を行います。3)2)により得られた企業業績予測を、短期的・中長期的な視点で株価への織り込み度合い等から独自にレーティングし、バリュエーション評価を行ったうえ、組入銘柄を選出します。4)3)により選出された組入銘柄を、委託会社独自に細分化したサブ・セクターに分散して投資を行います。※上記は、2024年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限	①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への投資割合には、制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ファンド名	DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
ポートフォリオ構築プロセス	1)マクロ経済分析をベースとしたファンダメンタルズ分析等に基づき、短中長期金利の方向性、イールドカーブ、セクタースプレッドの予測を行います。2)1)により得られた分析に基づき、デュレーション戦略、イールドカーブ戦略および定性・定量分析に基づいた個別銘柄の決定を行い、ポートフォリオを構築します。3)委託会社独自の円債分析システム「YBAS」を活用することで、きめ細かい定量分析・リスク分析を行い、ポートフォリオを構築します。※上記は、2024年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限	①同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ファンド名	DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
主な投資対象	日本を除く世界主要先進国の株式を主要な投資対象とします。
投資態度	①積極的な企業調査活動を基にしたボトムアップ・アプローチと各国のマクロ経済分析等によるトップダウン・アプローチを併用することによりポートフォリオを構築します。②MSCIコクサイ・インデックスを長期的に上回ることをめざして運用を行います。③株式の組入比率は、原則として100%に近い状態を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。④外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
ポートフォリオ構築プロセス	1)グローバルセクター別に調査・運用チームを編成し、ファンドマネジャーが主に直接現地へ訪問、個別企業およびマクロ経済の調査を行います。2)1)の調査活動を基に、ボトムアップ企業調査に基づくミクロ分析とマクロ分析を相互補完的に行います。3)2)の分析を基に、当社独自のグローバルな視点からの総合的な銘柄評価手法を用い、地域配分・セクター配分を加味したうえでポートフォリオを構築します。※上記は、2024年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限	①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への投資割合には、制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ファンド名	DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
ポートフォリオ構築プロセス	1)世界主要国のファンダメンタルズ分析・テクニカル分析等に基づき、主要国の金利トレンド・イールドカーブの形状・通貨別為替相場の見通しを策定します。2)当社独自開発の外債分析システムを活用し、イールドカーブ分析等の定量分析を行います。3)当社独自開発の外債分析システムを活用し、為替・金利見通しに基づく市場配分・通貨配分戦略、デュレーション・償還構成戦略より、ポートフォリオ属性を決定・構築します。※上記は、2024年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限	①同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

2024/05/24 9:00

#11 投資方針（連結）

①主としてDLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド受益証券、DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド受益証券、DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド受益証券およびDLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、リスクの低減に努めつつ中長期的に安定した収益の積み上げをめざします。
②各資産につき、基本アロケーションにおける資産毎の比率から±5%以内の範囲で配分比率の変動を抑えます。ただし、運用環境見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、基本アロケーションの若干の見直しを行う場合があります。
③実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。

2024/05/24 9:00

#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2024/05/24 9:00

#13 投資状況（連結）

バランス物語30(安定型)

2024年2月29日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		1,409,548,912	97.95
	内 日本	1,409,548,912	97.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		29,550,214	2.05
純資産総額		1,439,099,126	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2024/05/24 9:00

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	73,353
当期変動額
剰余金の配当			△11,280
当期純利益			15,499
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	4,219
当期末残高	△0	△0	77,573

第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/05/24 9:00

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2024/05/24 9:00

#16 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第45期2023年8月25日現在	第46期2024年2月26日現在
1口当たり純資産額	1.3036円	1.3705円
(1万口当たり純資産額)	(13,036円)	(13,705円)

2024/05/24 9:00

#17 申込（販売）手続等（連結）

※「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
※スイッチングによりお申込みをする場合の取得価額は、お申込日の翌営業日の基準価額とします。

2024/05/24 9:00

#18 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
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#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
バランス物語30(安定型)

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#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第37期(2022年3月31日現在)		第38期(2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		31,421		33,770
固定資産
有形固定資産		1,268		1,127
建物	※1	1,109	※1	1,001
器具備品	※1	158	※1	118
リース資産		-	※1	7
無形固定資産		4,561		5,021
ソフトウエア		3,107		3,367
電話加入権		3		2
投資その他の資産		10,153		9,768
投資有価証券		241		182
長期差入保証金		1,102		775
繰延税金資産		3,092		2,895
その他		367		104

			(単位:百万円)
負債合計		26,236		23,230
(純資産の部)
株主資本

2024/05/24 9:00

#21 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2024/05/24 9:00

#22 運用体制（連結）

資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定

2024/05/24 9:00

#23 附属明細表（連結）

(参考)
「バランス物語30(安定型)」、「バランス物語50(安定・成長型)」、「バランス物語70(成長型)」は、「DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド」受益証券、「DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド」受益証券、「DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド」受益証券及び「DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。

2024/05/24 9:00