ニッセイ⁄パトナム・インカムオープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
① 定款の変更等

2026/01/15 9:01

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 繰上償還

2026/01/15 9:01

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等

2026/01/15 9:01

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/01/15 9:01

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/01/15 9:01

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第62号)の適用を受けます。

2026/01/15 9:01

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
1998年7月31日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2026/01/15 9:01

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針

2026/01/15 9:01

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/01/15 9:01

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026/01/15 9:01

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/01/15 9:01

#12 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.65%(税抜1.5%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
委託会社の報酬には、フランクリン・アドバイザーズ・インクへの運用指図権限の一部委託に関する報酬(上記の委託会社が収受する配分額(税抜)に0.5をかけた金額)が含まれます。2026/01/15 9:01

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限です。2026/01/15 9:01

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/01/15 9:01

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第36特定期間	0.0100
第37特定期間	0.0090
第38特定期間	0.0090
第39特定期間	0.0085
第40特定期間	0.0080
第41特定期間	0.0080
第42特定期間	0.0080
第43特定期間	0.0080
第44特定期間	0.0080
第45特定期間	0.0080
第46特定期間	0.0070
第47特定期間	0.0070
第48特定期間	0.0070
第49特定期間	0.0070
第50特定期間	0.0070
第51特定期間	0.0095
第52特定期間	0.0105
第53特定期間	0.0105
第54特定期間	0.0095
第55特定期間	0.0085

2026/01/15 9:01

#16 分配方針（連結）

原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲
利子等収益および売買益(評価益を含む)等の全額とします。
2.分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
3.留保益の運用方針
留保益(収益分配に充てず信託財産に留保した収益)については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。2026/01/15 9:01

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2026/01/15 9:01

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。

2025年4月25日		臨時報告書
2025年7月15日		有価証券報告書
		有価証券届出書
2025年7月25日		臨時報告書

2026/01/15 9:01

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第36特定期間	△6.9
第37特定期間	△2.3
第38特定期間	3.9
第39特定期間	5.3
第40特定期間	△5.7
第41特定期間	3.3
第42特定期間	3.7
第43特定期間	1.8
第44特定期間	△0.7
第45特定期間	1.6
第46特定期間	2.1
第47特定期間	6.4
第48特定期間	1.2
第49特定期間	7.4
第50特定期間	△5.1
第51特定期間	6.6
第52特定期間	7.5
第53特定期間	2.1
第54特定期間	△4.2
第55特定期間	10.6

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています。(第1特定期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)

2026/01/15 9:01

#20 受益者の権利等（連結）

反対者の買取請求権」の項をご参照ください。2026/01/15 9:01

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役のなかから代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任します。また、取締役会は、取締役会長1名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決議します。2026/01/15 9:01

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則第282条及び第306条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/01/15 9:01

#23 投資リスク（連結）

(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。

2026/01/15 9:01

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/01/15 9:01

#25 投資制限（連結）

株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。2026/01/15 9:01

#26 投資対象（連結）

有価証券
主に次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます)に投資します。

2026/01/15 9:01

#27 投資方針（連結）

主に米ドル建ての債券に分散投資を行い、インカム・ゲイン(利子・配当等収益)を中心とした収益の確保に努めます。2026/01/15 9:01

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/01/15 9:01

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2025年10月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券		18,259,962,857	31.30
	内 アメリカ	18,259,962,857	31.30
特殊債券		15,285,934,426	26.20
	内 アメリカ	15,285,934,426	26.20
社債券		23,182,204,248	39.74
	内 アメリカ	20,106,478,851	34.46
	内 カナダ	530,500,635	0.91
	内 イギリス	490,870,021	0.84
	内 パナマ	399,876,540	0.69
	内 スペイン	392,044,375	0.67
	内 アイルランド	316,651,879	0.54
	内 オランダ	217,371,071	0.37
	内 オーストラリア	160,106,883	0.27
	内 シンガポール	158,263,407	0.27
	内 ケイマン諸島	149,288,911	0.26
	内 ルクセンブルグ	95,444,368	0.16
	内 バミューダ	74,921,533	0.13
	内 ノルウェー	48,299,462	0.08
	内 リベリア	42,086,312	0.07
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,611,496,667	2.76
純資産総額		58,339,598,198	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2026/01/15 9:01

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/01/15 9:01

#31 換金（解約）手続等（連結）

換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います(ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合は、換金の受付けを行いません)。
原則として午後3時30分までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。ただし、当該時刻は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止することがあります。2026/01/15 9:01

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第54特定期間自 2024年10月16日至 2025年4月15日	第55特定期間自 2025年4月16日至 2025年10月15日
営業収益
受取利息	1,157,883,198	1,145,077,758
有価証券売買等損益	△986,641,693	1,958,379,731
為替差損益	△2,114,151,658	2,988,814,899
その他収益	43,543,126	41,992,702
営業収益合計	△1,899,367,027	6,134,265,090
営業費用
受託者報酬	32,351,477	30,733,648
委託者報酬	452,921,353	430,271,653
その他費用	4,966,764	4,340,304
営業費用合計	490,239,594	465,345,605
営業利益又は営業損失(△)	△2,389,606,621	5,668,919,485
経常利益又は経常損失(△)	△2,389,606,621	5,668,919,485
当期純利益又は当期純損失(△)	△2,389,606,621	5,668,919,485
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△3,675,516	44,674,917
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△9,742,868,697	△12,557,529,609
剰余金増加額又は欠損金減少額	344,578,238	502,886,235
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	344,578,238	502,886,235
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	130,812,409	97,247,917
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	130,812,409	97,247,917
分配金	642,495,636	556,214,531
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△12,557,529,609	△7,083,861,254

2026/01/15 9:01

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/01/15 9:01

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

2026/01/15 9:01

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
	② その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
	③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
8. グループ通算制度の適用	当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。

(会計方針の変更)

2026/01/15 9:01

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/01/15 9:01

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.75%(税抜2.5%)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。2026/01/15 9:01

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います(ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合は、申込みの受付けを行いません)。
原則として午後3時30分までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。ただし、当該時刻は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。2026/01/15 9:01

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2025年10月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2026/01/15 9:01

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2025年10月31日現在
Ⅰ 資産総額	58,756,465,270円
Ⅱ 負債総額	416,867,072円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	58,339,598,198円
Ⅳ 発行済数量	64,539,284,378口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9039円

2026/01/15 9:01

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年1月16日から4月15日まで、4月16日から7月15日まで、7月16日から10月15日まで、10月16日から翌年1月15日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。2026/01/15 9:01

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済数量
第36特定期間	1,669,885,730	7,663,855,366	130,577,261,850
第37特定期間	1,198,902,000	5,395,192,017	126,380,971,833
第38特定期間	2,286,834,600	7,984,916,968	120,682,889,465
第39特定期間	922,035,420	6,930,711,994	114,674,212,891
第40特定期間	912,702,627	7,131,421,480	108,455,494,038
第41特定期間	980,826,922	5,194,862,008	104,241,458,952
第42特定期間	785,356,250	6,089,048,661	98,937,766,541
第43特定期間	856,424,272	3,893,244,472	95,900,946,341
第44特定期間	835,983,233	5,329,960,993	91,406,968,581
第45特定期間	887,453,940	5,643,626,176	86,650,796,345
第46特定期間	727,330,451	3,810,159,791	83,567,967,005
第47特定期間	563,017,984	3,994,415,270	80,136,569,719
第48特定期間	679,632,618	3,478,317,773	77,337,884,564
第49特定期間	1,590,319,680	4,413,751,198	74,514,453,046
第50特定期間	1,033,187,491	2,822,027,328	72,725,613,209
第51特定期間	1,081,507,558	3,146,415,502	70,660,705,265
第52特定期間	2,416,321,481	3,356,948,797	69,720,077,949
第53特定期間	1,758,945,442	2,697,218,733	68,781,804,658
第54特定期間	995,173,054	2,621,159,179	67,155,818,533
第55特定期間	590,632,422	2,943,925,647	64,802,525,308

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

2026/01/15 9:01

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税対象

2026/01/15 9:01

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/01/15 9:01

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

2026/01/15 9:01

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。2026/01/15 9:01

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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